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ドイツ、新たなEV購入支援策を始動

ドイツで19日、電気自動車(EV)の購入促進に向けた新たな支援策が始まった。EVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)の購入者への補助金を50%引き上げる。経済技術省傘下の連邦経済輸出管理局(BAFA)が発表した。

独政府は昨年11月、支援策を拡大することで国内自動車業界と合意。欧州委員会が先にこれを容認したことを受け、今回正式に始動した。

補助金の対象車両は、昨年11月4日以降に登録されたもの。価格が4万ユーロ以下のEVは、4,000~6,000ユーロが助成され、6万5,000ユーロ以下は5,000ユーロとなる。PHVは、価格が4万ユーロ以下の場合は最大4,500ユーロ、6万5,000ユーロを下回る車両には当初計画していた額をやや引き下げ、3,750ユーロを付与する。また、使用期間が12カ月未満の中古車も、支援の対象になるという。

補助金の原資は、引き続き政府と自動車各社が折半する。交付期間は2025年末まで再延長するが、予算がなくなり次第打ち切る方針だ。ドイツ政府は今回、総額20億9,000万ユーロを拠出している。

政府は2016年6月、電動車の購入支援策を導入。EVとPHVの購入者にそれぞれ4,000ユーロ、3,000ユーロの補助金を支給している。支援策は当初、昨年6月末に終了する予定だったが、今年末まで延長されていた。

政府は2019年9月に発表した気候変動対策パッケージで、2030年までに電動車の普及台数を最大1,000万台に増やす目標を打ち出した。今回の補助金引き上げ策もこの一環だが、昨年初め時点での普及台数は42万台にとどまっており、目標は非現実的との見方もある。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

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