• 印刷する

ドイツ、新たなEV購入支援策を始動

ドイツで19日、電気自動車(EV)の購入促進に向けた新たな支援策が始まった。EVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)の購入者への補助金を50%引き上げる。経済技術省傘下の連邦経済輸出管理局(BAFA)が発表した。

独政府は昨年11月、支援策を拡大することで国内自動車業界と合意。欧州委員会が先にこれを容認したことを受け、今回正式に始動した。

補助金の対象車両は、昨年11月4日以降に登録されたもの。価格が4万ユーロ以下のEVは、4,000~6,000ユーロが助成され、6万5,000ユーロ以下は5,000ユーロとなる。PHVは、価格が4万ユーロ以下の場合は最大4,500ユーロ、6万5,000ユーロを下回る車両には当初計画していた額をやや引き下げ、3,750ユーロを付与する。また、使用期間が12カ月未満の中古車も、支援の対象になるという。

補助金の原資は、引き続き政府と自動車各社が折半する。交付期間は2025年末まで再延長するが、予算がなくなり次第打ち切る方針だ。ドイツ政府は今回、総額20億9,000万ユーロを拠出している。

政府は2016年6月、電動車の購入支援策を導入。EVとPHVの購入者にそれぞれ4,000ユーロ、3,000ユーロの補助金を支給している。支援策は当初、昨年6月末に終了する予定だったが、今年末まで延長されていた。

政府は2019年9月に発表した気候変動対策パッケージで、2030年までに電動車の普及台数を最大1,000万台に増やす目標を打ち出した。今回の補助金引き上げ策もこの一環だが、昨年初め時点での普及台数は42万台にとどまっており、目標は非現実的との見方もある。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

失業率、6月は6.4%に悪化(07/02)

ドイツ小売売上高、5月は13.9%増加(07/02)

独企業、ノルドストリーム2への米制裁反対(07/02)

ワイヤーカード、管財人が分割売却を検討(07/02)

ドイツ最低賃金、段階的に11.8%引き上げへ(07/02)

シーメンス、台湾社と設備監視システム開発(07/02)

独、EU理事会議長国に就任 新型コロナ危機からの復興に注力(07/01)

フレイザーズ、ヒューゴ・ボスへの出資増(07/01)

ビルフィンガー、エジプトでコンサル契約(07/01)

アリアンツ、韓国社と不動産投資で提携(07/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン