ドイツ、新たなＥＶ購入支援策を始動

ドイツで19日、電気自動車（ＥＶ）の購入促進に向けた新たな支援策が始まった。ＥＶまたはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者への補助金を50％引き上げる。経済技術省傘下の連邦経済輸出管理局（ＢＡＦＡ）が発表した。

独政府は昨年11月、支援策を拡大することで国内自動車業界と合意。欧州委員会が先にこれを容認したことを受け、今回正式に始動した。

補助金の対象車両は、昨年11月４日以降に登録されたもの。価格が４万ユーロ以下のＥＶは、4,000～6,000ユーロが助成され、６万5,000ユーロ以下は5,000ユーロとなる。ＰＨＶは、価格が４万ユーロ以下の場合は最大4,500ユーロ、６万5,000ユーロを下回る車両には当初計画していた額をやや引き下げ、3,750ユーロを付与する。また、使用期間が12カ月未満の中古車も、支援の対象になるという。

補助金の原資は、引き続き政府と自動車各社が折半する。交付期間は2025年末まで再延長するが、予算がなくなり次第打ち切る方針だ。ドイツ政府は今回、総額20億9,000万ユーロを拠出している。

政府は2016年６月、電動車の購入支援策を導入。ＥＶとＰＨＶの購入者にそれぞれ4,000ユーロ、3,000ユーロの補助金を支給している。支援策は当初、昨年６月末に終了する予定だったが、今年末まで延長されていた。

政府は2019年９月に発表した気候変動対策パッケージで、2030年までに電動車の普及台数を最大1,000万台に増やす目標を打ち出した。今回の補助金引き上げ策もこの一環だが、昨年初め時点での普及台数は42万台にとどまっており、目標は非現実的との見方もある。［環境ニュース］