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ドイツ最大与党、華為を許容 連立相手のSPDはなお反対

メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の連邦議会(下院)議員は、第5世代(5G)通信インフラ構築から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除しないことで合意した。この問題を巡る党内の対立にようやく決着がついた格好だが、同党と連立を組む中道左派・社会民主党(SPD)は華為の参加になお反対しており、政権内での調整が必要となる。

CDU・CSUは11日に開いた下院議員集会で、5G通信インフラ構築のセキュリティー方針案を全会一致で採択した。同党ではかねて、メルケル首相が特定企業の排除に反対し、全企業に高いセキュリティー基準を課すべきと訴える一方、一部強硬派は、華為の締め出しを主張していたが、最終的に同首相の方針で足並みがそろった。

この方針案は、5G機器の供給企業に対する厳格なセキュリティー基準を打ち出すもので、外国の国家が独5Gインフラに影響を及ぼさないという確証を求めるなど、名指しはしていないが中国を想定した内容となっている。こうしたセキュリティー基準の順守状況は連邦当局が監督するとしており、連邦情報セキュリティー庁(BSI)と連邦ネットワーク庁(BNetzA)がこれに当たるとみられている。また5Gインフラの構築においては、機器の供給を1社に頼らず、多様なメーカーの機器を使用するべきとしている。

方針案では「資金力のある国家なら、どの製造企業のネットワークにも侵入できる」と指摘。「包括的な技術検査を実施してもセキュリティーリスクを完全に排除することは不可能」と認めている。その上で、5G網を通じたスパイ行為に「無防備にさらされる」ことを避けるため、エンドツーエンド暗号化などの「強力な暗号化」を取り入れるよう提言している。

SPDは既に、事実上の華為締め出しを狙った、より厳しい内容のセキュリティー方針案を党内で採択している。政府は今後、両党の方針をすり合わせた上で最終方針をまとめ、議会に提出する。


関連国・地域: ドイツアジア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治

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