ドイツ最大与党、華為を許容　連立相手のＳＰＤはなお反対

メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の連邦議会（下院）議員は、第５世代（５Ｇ）通信インフラ構築から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除しないことで合意した。この問題を巡る党内の対立にようやく決着がついた格好だが、同党と連立を組む中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は華為の参加になお反対しており、政権内での調整が必要となる。

ＣＤＵ・ＣＳＵは11日に開いた下院議員集会で、５Ｇ通信インフラ構築のセキュリティー方針案を全会一致で採択した。同党ではかねて、メルケル首相が特定企業の排除に反対し、全企業に高いセキュリティー基準を課すべきと訴える一方、一部強硬派は、華為の締め出しを主張していたが、最終的に同首相の方針で足並みがそろった。

この方針案は、５Ｇ機器の供給企業に対する厳格なセキュリティー基準を打ち出すもので、外国の国家が独５Ｇインフラに影響を及ぼさないという確証を求めるなど、名指しはしていないが中国を想定した内容となっている。こうしたセキュリティー基準の順守状況は連邦当局が監督するとしており、連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）と連邦ネットワーク庁（BNetzA）がこれに当たるとみられている。また５Ｇインフラの構築においては、機器の供給を１社に頼らず、多様なメーカーの機器を使用するべきとしている。

方針案では「資金力のある国家なら、どの製造企業のネットワークにも侵入できる」と指摘。「包括的な技術検査を実施してもセキュリティーリスクを完全に排除することは不可能」と認めている。その上で、５Ｇ網を通じたスパイ行為に「無防備にさらされる」ことを避けるため、エンドツーエンド暗号化などの「強力な暗号化」を取り入れるよう提言している。

ＳＰＤは既に、事実上の華為締め出しを狙った、より厳しい内容のセキュリティー方針案を党内で採択している。政府は今後、両党の方針をすり合わせた上で最終方針をまとめ、議会に提出する。