• 印刷する

ガソリン車販売禁止前倒しも 2050年ゼロ排出達成に向け=英国

英政府は、2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を全面的に禁止する計画を、少なくとも5年前倒しして2035年とする方針だ。禁止の対象にはハイブリッド車(HV)も含まれる。2050年までにゼロ排出目標を達成するには、2040年までの全面禁止では遅すぎるとする専門家の指摘を受けた動き。ジョンソン首相の発表を元に、BBC電子版などが4日伝えた。

ジョンソン首相はこの日朝にロンドンの科学博物館で行われた、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第26回締約国会議(COP26)の立ち上げイベントでこの方針を明らかにした。COP26は11月にスコットランドのグラスゴーで開催される。同首相は、今年は「気候変動対策を決定づける年になる」として、可能であれば2035年よりもさらに早めることを示唆した。

ただ、一部の専門家はそれでも遅いと警鐘を鳴らす。環境保護団体フレンズ・オブ・ジ・アースは、英政府の動きを「正しい」とする一方、2030年が望ましいと主張。「2035年までに禁止した場合でも、英国の電気自動車(EV)普及は遅れを取ったままで、そうしている間にも温室効果ガスは大気中に排出され続ける」と懸念を示した。前倒しにより、政府はCOP26に向けてリーダーシップを示すことができると期待する。

一方、自動車製造取引業者協会(SMMT)のマイク・ホーズ最高経営責任者(CEO)は政府の対応に批判的だ。「いまだ高価なEV技術に対する現在の需要は販売台数のごく一部にすぎない。既に野心的な目標をさらに引き上げることは、業界による投資以上のものを必要とする」と指摘。政府に産業と雇用の保障に加え、現行の低排出車両の販売に影響しない措置を取るよう求めている。

ジョンソン首相の環境政策を巡っては、1月31日にCOP26の英国側責任者を解任されたオニール元民間企業・エネルギー・産業戦略相がこれを非難する書簡を発表。オニール氏は、ジョンソン首相が約束した予算と人員は提供されず、オニール氏が主宰するはずだった分科委員会も一度も開かれることはなかったとしている。関係筋は、同氏が政策を批判したため解任されたとみている。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

エディンバラ空港、9月スト 地上職員100人以上参加=計7回(08/22)

トルコ、5G周波数入札を10月に実施(08/22)

再生エネ事業の承認が過去最高に=16.1GW(08/22)

英政府、鉄鋼リバティ子会社の破綻監督へ(08/22)

ユーロ圏総合PMI、8月は上昇=速報値(08/22)

M&S、配送センターに3.4億ポンド投資(08/22)

財政収支、7月は赤字縮小(08/22)

エアバス、英で賃上げスト 整備士ら3千人参加=9月(08/21)

英グリーナジー、アムス工場のリース延長(08/21)

電動商用車の購入支援を延長=27年まで(08/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン