ユーロ圏ＧＤＰ、第４四半期は0.1％拡大

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは１月31日、2019年第４四半期（10～12月）のユーロ圏19カ国の実質域内総生産（ＧＤＰ、１次速報値）が前期比0.1％拡大したと発表した。伸びは第３四半期の0.3％から減速している。主要国のうちフランスは0.1％減と、マクロン政権下で初のマイナス成長。年金改革に反対するストライキやデモが影響した。イタリアもマイナスに転じている。

ユーロ圏のＧＤＰは、前年同期比では１％拡大。ＥＵ28カ国全体では前期比で0.1％、年率では1.1％それぞれ伸びた。

この日までに速報値を発表した主要国のうち、フランスは第３四半期の0.3％増からマイナスに転落。家計最終消費支出は0.2％、投資を示す総固定資本形成は0.3％にそれぞれ減速した。政府最終消費支出は0.5％増と横ばいだった。輸出と輸入はいずれも0.2％縮小している。

イタリアの成長率はマイナス0.3％と、前期のプラス0.1％からこちらもマイナスに転じた。2018年第４四半期のリセッション（景気後退）脱却以降で初の縮小となった。ＧＤＰは、年率ではゼロ％となっている。

スペインの成長率は前期比0.5％と、伸びは第３四半期から0.1ポイント拡大。投資を示す総固定資本形成は大きく2.5％減り、家計最終消費支出は横ばいだった。輸入は1.2％減少した一方、輸出は1.5％増加した。ＧＤＰは年率で1.8％伸びた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は先に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の今年のＧＤＰが前年比1.3％拡大するとの見方を示した。昨年10月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正した。ユーロ圏経済について、外需の拡大が安定成長を下支えするとみる。来年の成長率は1.4％と予想している。