欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは1月31日、2019年第4四半期(10~12月)のユーロ圏19カ国の実質域内総生産(GDP、1次速報値)が前期比0.1%拡大したと発表した。伸びは第3四半期の0.3%から減速している。主要国のうちフランスは0.1%減と、マクロン政権下で初のマイナス成長。年金改革に反対するストライキやデモが影響した。イタリアもマイナスに転じている。
ユーロ圏のGDPは、前年同期比では1%拡大。EU28カ国全体では前期比で0.1%、年率では1.1%それぞれ伸びた。
この日までに速報値を発表した主要国のうち、フランスは第3四半期の0.3%増からマイナスに転落。家計最終消費支出は0.2%、投資を示す総固定資本形成は0.3%にそれぞれ減速した。政府最終消費支出は0.5%増と横ばいだった。輸出と輸入はいずれも0.2%縮小している。
イタリアの成長率はマイナス0.3%と、前期のプラス0.1%からこちらもマイナスに転じた。2018年第4四半期のリセッション(景気後退)脱却以降で初の縮小となった。GDPは、年率ではゼロ%となっている。
スペインの成長率は前期比0.5%と、伸びは第3四半期から0.1ポイント拡大。投資を示す総固定資本形成は大きく2.5%減り、家計最終消費支出は横ばいだった。輸入は1.2%減少した一方、輸出は1.5%増加した。GDPは年率で1.8%伸びた。
国際通貨基金(IMF)は先に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の今年のGDPが前年比1.3%拡大するとの見方を示した。昨年10月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正した。ユーロ圏経済について、外需の拡大が安定成長を下支えするとみる。来年の成長率は1.4%と予想している。
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