仏反年金改革スト、クリスマスも交通まひ

仏政府の年金改革に反対するストライキが、クリスマス休暇中もなお続いている。26日にはストが４週目に突入。マクロン大統領による「停戦」の呼び掛けもむなしく、公共交通機関の混乱は継続し、旅行者は直前の計画変更を余儀なくされた。ＡＦＰ通信などが伝えた。

クリスマス当日の25日、パリ地下鉄は自動運転で運行される２路線を除いて全て運休となった。フランス国鉄（ＳＮＣＦ）も多くの便を休止し、郊外向け路線の運休によりパリの主要駅は閉鎖。タクシーやライドシェア（相乗り）サービス、レンタカーなどの代替手段は需要過多となり、混乱が続いた。翌26日はやや改善されたものの、パリ地下鉄は５路線を、高速鉄道ＴＧＶは半数を運休としている。

業界団体は、一連のストにより売上高が前年比30～60％減少するとの見通しを示しているほか、ＳＮＣＦはストによる損失が既に４億ユーロに達したと明らかにした。なお、調査機関Ｉｆｏｐが22日に公表した調査によると、依然として国民の51％はストを支持している。

フィリップ首相と労働組合の代表者は先に、現状打破に向けた協議を行ったがすれ違いに終わった。マクロン大統領も、自身の退任後に支給される特別年金の放棄を発表し、クリスマス休暇中の一時停戦を要請したが、収束には至らなかった。政府と労組の協議は、来年１月７日に再開される見通し。［労務］