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仏反年金改革スト、クリスマスも交通まひ

仏政府の年金改革に反対するストライキが、クリスマス休暇中もなお続いている。26日にはストが4週目に突入。マクロン大統領による「停戦」の呼び掛けもむなしく、公共交通機関の混乱は継続し、旅行者は直前の計画変更を余儀なくされた。AFP通信などが伝えた。

クリスマス当日の25日、パリ地下鉄は自動運転で運行される2路線を除いて全て運休となった。フランス国鉄(SNCF)も多くの便を休止し、郊外向け路線の運休によりパリの主要駅は閉鎖。タクシーやライドシェア(相乗り)サービス、レンタカーなどの代替手段は需要過多となり、混乱が続いた。翌26日はやや改善されたものの、パリ地下鉄は5路線を、高速鉄道TGVは半数を運休としている。

業界団体は、一連のストにより売上高が前年比30~60%減少するとの見通しを示しているほか、SNCFはストによる損失が既に4億ユーロに達したと明らかにした。なお、調査機関Ifopが22日に公表した調査によると、依然として国民の51%はストを支持している。

フィリップ首相と労働組合の代表者は先に、現状打破に向けた協議を行ったがすれ違いに終わった。マクロン大統領も、自身の退任後に支給される特別年金の放棄を発表し、クリスマス休暇中の一時停戦を要請したが、収束には至らなかった。政府と労組の協議は、来年1月7日に再開される見通し。[労務]


関連国・地域: フランス
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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