ユーロ圏ＧＤＰ、0.2％拡大　独はプラスに復帰＝第３四半期

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは14日、2019年第３四半期（７～９月）のユーロ圏19カ国の実質域内総生産（ＧＤＰ、２次速報値）が前期比0.2％増加したと発表した。１次速報値から変化がなく、伸びは第２四半期から横ばいだった。圏内最大の経済規模を誇るドイツはプラス成長に復帰し、リセッション（景気後退）入りを免れた。

国別の成長率を見ると、ドイツは0.1％。消費支出の伸びが貢献し、第２四半期のマイナス0.2％からプラスに転じた。家計最終消費支出と政府最終消費支出は共に前期から拡大。投資を示す総固定資本形成は、機械・機器で減少したものの、建設では増加した。貿易は、輸入が前期の水準にとどまった一方、輸出は伸びている。

フランスの成長率は0.3％と、前期から横ばい。スペインは0.4％、イタリアは0.1％それぞれ伸び、どちらも第２四半期から変化がなかった。オランダは0.4％で、こちらも前期から横ばい。ユーロ圏外では英国が0.3％と、前期のマイナス0.2％からプラスに転じ、リセッション入りを回避した。

ユーロ圏のＧＤＰは、前年同期比では1.2％拡大。１次速報値から0.1ポイント上方修正された。ＥＵ28カ国全体では前期比で0.3％、年率では1.3％それぞれ伸びている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は先に発表した欧州の経済見通しの中で、今年のユーロ圏19カ国のＧＤＰが前年比1.2％拡大するとし、４月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。米中の貿易摩擦による世界的な貿易の低迷に起因する製造業の不振が、サービス業などに波及することを懸念する。また、けん引役のドイツで外需の落ち込みにより成長の勢いがなくなったほか、イタリアの経済が低迷していることを背景に、来年と2021年の成長率を共に1.4％とし、いずれも0.1ポイント下方修正した。

ユーロ圏の第３四半期ＧＤＰの改定値は12月５日に発表される予定。