• 印刷する

東欧への投資で機会創出を デュッセルドルフでセミナー

欧州の政治動向や経済情勢をテーマにした「EMBビジネスセミナー」(エコノミック・メディア・ブレティン主催)が5日、独西部デュッセルドルフで開かれた。外資系企業の進出サポート事業を手掛けるルーマニアのワイズ・ファイナンス・ソリューションズの宮垣雄貴氏が、東欧諸国の潜在性や投資環境を解説し、進出することで事業機会を創出できると伝えた。

宮垣氏は、中東欧諸国に進出する日本企業について◇安価な労働コストを追求するフロンティア型◇生産ラインの一部を中東欧に移転する生産シフト型◇安い賃金と高い技術開発力に着目する単独R&D(研究開発)型◇現地進出した日系企業をサポートする企業支援サービス型◇有望なマーケットとして注目する消費市場参入型◇中東欧または欧州全域の統括拠点を設立する地域統括型の6つの流れに沿って進化していくと分析。ルーマニアやブルガリア、セルビアでは大学でのIT(情報技術)関連の人材育成が盛んなことや、米コンピューター大手IBMをはじめとする世界的IT企業も拠点を置いていることから、技能型人材を活用する産業の進出先として適した潜在性があると指摘した。

また、ルーマニアに進出する日系企業として、NTTデータやジェイテクト(大阪市)、総合電動工具のマキタ(愛知県安城市)の事例を紹介。日系企業の進出数が38社にとどまるウクライナや、36社のブルガリア、94社のルーマニアの各国で利用できる投資助成制度を解説した。総括として、「限定的な交通網や発展途上の資本主義などが障壁となる可能性もあるが、技能型人材の育成環境の良さや重層的な助成体制などが進出を下支えする」と話した。

質疑応答では、参加者からの「ロシアの影響と共産主義の名残りに対するリスクについてはどうか」との質問に対し、国によって温度差はあるが、特にルーマニアについては親欧州連合(EU)体制で外資誘致に積極的だと説明。スロバキアの労働環境や東欧圏の賃金動向などを尋ねる参加者もおり、進出を見据えた具体的な質問が相次いだ。[日本企業の動向]

東欧諸国への投資に関する宮垣氏の講演に聞き入る参加者(EMB撮影)

東欧諸国への投資に関する宮垣氏の講演に聞き入る参加者(EMB撮影)


関連国・地域: ドイツEUルーマニア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

金融市場の交渉まとまらず EU首席交渉官、英提案を拒否(07/02)

【ウイークリー統計】第66回 ICT人材は各国で不足気味(07/02)

6月は大幅回復も分岐点割れ ユーロ圏製造業PMI確定値(07/02)

欧州大手企業、米FBへの広告掲載を停止(07/02)

EU、FTAで越製品14品目に関税割当制(07/02)

<特別寄稿>英国とEUの通商交渉(上) コロナ危機で交渉は大幅に遅延(07/01)

EU、対露経済制裁を21年1月末まで延長(07/01)

独、EU理事会議長国に就任 新型コロナ危機からの復興に注力(07/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン