米、対ＥＵ報復関税を発動＝エアバス問題で

米国は18日、欧州連合（ＥＵ）製品への報復関税を発動した。ＥＵによる欧州航空・防衛最大手エアバスへの補助金に対する措置で、世界貿易機関（ＷＴＯ）もこれを承認している。対象製品の貿易高は総額75億ドル相当に上る。これを受け、ＥＵも米国製品に報復関税を課す方針を示している。

エアバスの航空機や航空部品には10％、欧州各国のチーズ、オリーブオイル、果物、ワイン、ウイスキー、コーヒー、ナイフといった産業・農業製品には25％の関税が課された。対象の大半は補助金問題の責任を負う英国、ドイツ、フランス、スペインの４カ国の製品。

航空機への補助金を巡っては、米国が2004年にＥＵのエアバスに対する補助を不当として提訴した。ＥＵは逆に、米政府のボーイングへの補助措置を不当とし、いずれもＷＴＯから協定違反と認められている。ＥＵはかねて交渉による解決を目指しており、７月には双方が非を認めて補助金を減額する和解案を提示したものの、米国が受け入れなかった。米国は、ＥＵ側がエアバスへの補助を停止した場合にのみ交渉に応じるとしている。

欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は今回、「米国が報復関税の発動を決めたことは残念」とした上で、「これによりＥＵも近々、ボーイングへの補助金を巡り報復関税を課さざるを得なくなった」とコメントしている。［ＥＵ規制］