仏自動車大手ルノーは11日に開催した取締役会で、ティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)を即日解任することを決定した。カルロス・ゴーン前CEOとのつながりが深いボロレ氏を交代させることで、連合を組む日産自動車との緊張関係を打破する狙いとみられる。後任が決まるまで、クロチルド・デルボス最高財務責任者(CFO)が暫定CEOを務める。
ルノーはこのほか、デルボス氏の補佐として販売責任者のオリビエ・ミュゲ氏と製造・サプライチェーンを統括するホセビセンテ・ロス・モソス氏を副CEOに指名。今回の解任を主導したジャンドミニク・スナール会長は、現職にとどまる。
ボロレ氏は、日産の前会長でルノーの会長兼CEOも務めたカルロス・ゴーン被告に近いとされていた。ボロレ氏に対する日産の信頼は低く、今回の動きは、こうした日産との信頼関係の回復に向けた措置とみられる。日産も10日、内田誠専務執行役員が新たな社長兼CEOに就任すると発表。同氏はルノーと密接なつながりを有し、ゴーン氏を巡る不正疑惑後の新たな道を開きたい考えだ。
なお、ボロレ氏の解任については、ルノーの株式15%を保有する仏政府も支持を表明している。[労務][日本企業の動向]
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