日欧がインフラ構築で提携　欧州・アジア間の連結性強化へ

安倍首相と欧州委員会のユンケル委員長は27日、運輸やエネルギー、デジタル分野などを対象に欧州・アジア間のインフラ構築に取り組むためのパートナーシップ協定に調印した。これにより、欧州連合（ＥＵ）とアジアのコネクティビティー（連結性）の強化に向けてＥＵが600億ユーロを投じて進める計画に、日本も正式に参加することになる。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗し、経済・社会・環境面で価値観を共有する日本とＥＵが共同で両地域の連結性向上に取り組む。

両氏はこの日にブリュッセルで開催された「欧州連結性フォーラム」に合わせて、「日・ＥＵ間の持続可能な連結性と質の高いインフラストラクチャーに関するパートナーシップ」に署名した。安倍首相は同フォーラムで基調講演を行い、「欧州・アジア間の連結性において共通の価値を有する日・ＥＵのリーダーシップを示したい」と話した。またユンケル委員長は、「アジアとの連結性の向上は、双方の市民と経済に恩恵をもたらす」と話している。

同パートナーシップは、日・ＥＵの支援により、西バルカンや東欧、中央アジア、インド太平洋、アフリカの第三国パートナーとの連結性向上とインフラ構築に取り組むためのもの。ＥＵ・アジア連結性計画の資金600億ユーロは、ＥＵのほか、複数の開発銀行や民間企業が提供しており、日本側も今後、民間資金を動員する方針を示している。同パートナーシップは、参加国のニーズや環境基準に考慮する姿勢を強調し、中でも各国の返済能力には最大限の注意を払うとしている。

2013年に中国の習総書記が提唱した「一帯一路」は、中国が融資を通じて世界各国の鉄道や道路、港湾プロジェクトを支援する構想だが、各国を借金漬けにしてインフラを支配する狙いとの見方もある。モンテネグロは中国の支援により隣国セルビアとの間に高速道路を建設中だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先に、モンテネグロは多額の債務を抱えこみすぎており、プロジェクトの完了は不可能と指摘している。