ドイツ銀、1.8万人を整理へ　事業見直しで経営建て直し

独金融最大手ドイツ銀行の監査役会は７日、2022年までに１万8,000人の行員を削減する計画などを盛り込んだ経営再建策を発表した。株式・トレーディング事業からの撤退や投資銀行部門の縮小などが含まれており、過去20年で最大規模の抜本的な戦略見直しとなる。

ドイツ銀は、株式・トレーディング事業から撤退する一方、株式資本市場（ＥＣＭ）事業に軸足を移す。債券事業は為替部門を中心に規模を縮小し、既存の非戦略的資産のスリム化を図る。これら事業が抱えるリスク資産を40％削減する。

また、バッドバンク（不良債権買い取り機関）を設立し、リスク資産など総額3,620億ユーロを移管する。さらに、2022年までに年間コストを170億ユーロに抑える方針だ。

ドイツ銀は、再建絡みの費用を踏まえると、第２四半期（４～６月）は約５億ユーロの税引き前損失、28億ユーロの純損失を計上するとの見通しを示している。同行は7月24日に第２四半期の決算発表を行う予定。

同行はこの日併せて、投資銀行部門トップのガース・リッチー取締役が11月末で退任すると発表した。これに伴い、投資銀部門とコーポレートバンク部門はクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）の直轄となる。［労務］