• 印刷する

ドイツ銀、1.8万人を整理へ 事業見直しで経営建て直し

独金融最大手ドイツ銀行の監査役会は7日、2022年までに1万8,000人の行員を削減する計画などを盛り込んだ経営再建策を発表した。株式・トレーディング事業からの撤退や投資銀行部門の縮小などが含まれており、過去20年で最大規模の抜本的な戦略見直しとなる。

ドイツ銀は、株式・トレーディング事業から撤退する一方、株式資本市場(ECM)事業に軸足を移す。債券事業は為替部門を中心に規模を縮小し、既存の非戦略的資産のスリム化を図る。これら事業が抱えるリスク資産を40%削減する。

また、バッドバンク(不良債権買い取り機関)を設立し、リスク資産など総額3,620億ユーロを移管する。さらに、2022年までに年間コストを170億ユーロに抑える方針だ。

ドイツ銀は、再建絡みの費用を踏まえると、第2四半期(4~6月)は約5億ユーロの税引き前損失、28億ユーロの純損失を計上するとの見通しを示している。同行は7月24日に第2四半期の決算発表を行う予定。

同行はこの日併せて、投資銀行部門トップのガース・リッチー取締役が11月末で退任すると発表した。これに伴い、投資銀部門とコーポレートバンク部門はクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)の直轄となる。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 金融雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

商用車ダイムラー、5千人減 独で30年までに=生産移転も(07/10)

上半期の独EV市場、VWシェア46%に上昇(07/10)

独車の米国販売、BMW除く4社が不振(07/10)

変速機レンク、無人地上車ARXと提携(07/10)

ウニクレディト、コメルツ株保有20%に拡大(07/10)

ライン川、低水位続く=貨物船の航行に支障(07/10)

エアコン購入への関心、熱波襲来も低く=独(07/10)

商議所、東部経済へ打撃懸念 ポーランドの国境管理強化(07/09)

プラハ―コペンハーゲン直通列車、来春開始(07/09)

シーメンス、鉄道車両工場の拡張を完了(07/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン