欧州委員会は19日、ドイツ政府が４億3,100万ユーロを投じて、地方自治体が保有する旧式ディーゼル車に大気汚染物質の排出量を減らすためのソフトウエア修正を施す計画を承認すると発表した。欧州連合（ＥＵ）の国家補助法上、問題はないと判断した。
ドイツ政府は2018年12月、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を減らすため、旧式のディーゼルエンジンを搭載した清掃車やゴミ収集車、配達車を改良する計画を打ち出していた。2017～2020年に大気汚染を大幅に改善するプログラムの一環で、2017年に大気汚染物質であるＮＯｘが国の基準を上回った60カ所の地方自治体を対象に、計４億3,100万ユーロの補助金を交付するとしていた。
欧州委は今回、この計画は市場競争をゆがめることなく、ＮＯｘ排出量を年1,450トン削減する効果があると判断。ＥＵ加盟各国が大気汚染改善に向け、国家補助により低排出車やゼロ排出車への投資を促すことを認めた欧州委の2018年の声明にも即しているとして、計画を承認した。［環境ニュース］［ＥＵ規制］
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