エアバス、第１四半期は86％減益

欧州航空・防衛最大手エアバスは４月30日、第１四半期（１～３月）の純利益が4,000万ユーロとなり、前年同期比86％減少したと発表した。ドイツ政府によるサウジアラビアへの一時的な武器輸出禁止措置が続いていることや、生産終了を決めた超大型旅客機「Ａ380」を巡るコストなどが響いた。

売上高は24％増の125億4,900万ユーロ。うち民間機部門は34％拡大した。ヘリコプター部門のエアバス・ヘリコプターズは５％増えたが、防衛・宇宙部門は５％減少した。グループのＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益、特別損益除く）は５億4,900万ユーロと、前年同期から40倍弱に拡大。次世代中型機「Ａ320ＮＥＯ」の納入が進んだことや、中型ワイドボディー機「Ａ350」の財務状況が改善したことが寄与した。

３月末時点の民間機の純受注機数（キャンセル分除く）はマイナス58機と、１年前のプラス45機から大きく落ち込んだ。これはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のエミレーツ航空が「Ａ380」の発注数を減らしたことや、アブダビ首長国のエティハド航空との取り決めにより計120機がキャンセルされたことが背景にある。なお受注残機数は7,357機と、２％増加している。エアバスは２月、エミレーツ航空の決定を受けて「Ａ380」の生産を2021年に終了する方針を明らかにしていた。

エアバスは通年について、880～890機の納入を見込む。特別損益を除くＥＢＩＴは2018年比で15％程度拡大すると予想。Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）などの影響を除くフリーキャッシュフローは40億ユーロになるとみている。