ＥＵ、米との貿易交渉開始へ　関税と適合性審査が焦点に

欧州連合（ＥＵ）加盟国は15日、米国と正式な貿易交渉を開始することを賛成多数で承認した。欧州委員会に米国との交渉権限を与えており、欧州委は工業製品の関税引き下げ、および製品のＥＵ・米国基準の適合を証明しやすくする適合性審査の２点に集中して進める。

ＥＵは今回、各国が欧州委に与えた権限から農産物を除外。農業国に配慮した形だが、採決ではフランスが反対したほか、ベルギーが棄権した。欧州委は工業製品の関税引き下げにより、2033年までにＥＵの対米輸出は８％、米国の対ＥＵ輸出は９％それぞれ拡大すると試算している。

ＥＵと米国は2013年に貿易交渉を開始。たが、トランプ米政権の誕生により中止された。トランプ大統領は昨年、安全保障上の懸念を理由に鉄鋼・アルミニウムの輸入への高関税を導入し、これを自動車や自動車部品にも拡大することを示唆。これに対してＥＵは同年７月に米国と貿易障壁の軽減に取り組むことで合意し、自動車輸入に25％の高関税を課す可能性は回避されていた。

自動車・車部品の対米輸出においてＥＵ全体の半分を占めるドイツは、米国との貿易交渉に最も積極的とされる。一方、フランスは自動車の高関税による影響が少ない上、マクロン仏大統領は地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱した米国とは交渉すべきではないと主張。気候変動について協議するよう求めているが、交渉対象にすることは厳しいと見られている。［ＥＵ規制］