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EU、新たな道路安全規則で暫定合意

欧州議会と欧州理事会、欧州委員会は26日、欧州連合(EU)の道路安全規則である「一般安全規則(GSR)」の改正案で暫定合意したと発表した。これにより、歩行者と自転車を保護するため、2022年から車両の速度制限機能など安全に関する新技術の導入が義務付けられる見通し。

改正案では、トラック・バスは運転者の死角をなくすことや、車両の前部と側面に歩行者や自転車などを感知するシステムを導入することなどが挙げられている。乗用車・小型商用車については、車線維持アシスト機能や高度緊急ブレーキシステム、衝突試験に基づくシートベルトの採用などが盛り込まれている。全車両に共通する項目としては、運転者の眠気や注意散漫を警告するシステムやインテリジェント・スピード・アシスタンス(ISA)、カメラやセンサーによる後退時安全機能、ブラックボックスの搭載などがある。

欧州委はこれらの措置の導入により、2038年までに交通事故の死亡者を2万5,000人、重傷者を14万人減らせると見込む。また、2050年までに死亡者・重傷者をゼロにする長期目標「ビジョン・ゼロ」の達成に貢献すると期待している。

なお、英国がEUを離脱した場合も、同国にはGSRが適用される。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済政治

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