• 印刷する

ルノー、ゴーン被告の側近を降格=役員刷新

仏自動車大手ルノーは13日、執行役員の人事刷新を発表した。ゴーン被告の逮捕と会長兼最高経営責任者(CEO)退任に伴う経営体制見直しの一環で、同被告の側近だったムナ・セペリ氏を執行役員から外している。

新体制は4月1日付けで発足する。セペリ氏はこれまで副社長の一人としてコーポレートガバナンス(企業統治)や広報、法務などを統括するとともに、取締役会事務局長を務めてきたが、今後は顧問の位置付けとなり事実上の降格とみられる。また、製品計画担当のブリュノ・アンセリン氏が執行役員を退き、後任にアリ・カッサイ氏が任命されたほか、欧州事業を統括したジャンクリストフ・キュグレー氏も退任する。

ルノー・日産自動車・三菱自動車連合もこの前日に、運営・ガバナンスの新体制を発表。オランダに現在置いているルノー・日産および日産・三菱の2つの統括会社に代わる唯一の監督機関として「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設するとしている。ルノーのジャンドミニク・スナール会長が議長に就任するほか、同社のティエリ・ボロレCEOおよび日産、三菱の両CEOが同ボードに加わる。

ゴーン被告を巡っては先に、フランスの検察当局も予備調査を開始。会社資金を個人的に不正使用した疑いがもたれている。[労務][日本企業の動向]


関連国・地域: フランスオランダアジア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

化学新興カタリクス、300万ユーロ調達(05/22)

マクロン大統領、ベトナム訪問=25日から(05/22)

独仏、供給網デューディリ指令の撤廃要求(05/22)

「チューズ・フランス」、投資額過去最高(05/21)

オラノ、ニジェールのウラン資産売却を検討(05/21)

気候テックのリバース、500万ユーロ調達(05/21)

タレス、台湾・鴻海と覚書=半導体工場建設(05/20)

欧州委、ユーロ圏経済見通しを下方修正(05/20)

パリ・オルリー空港、システム障害で減便(05/20)

重電アルストム、CEO退任表明=27年(05/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン