ルノー、ゴーン被告の側近を降格＝役員刷新

仏自動車大手ルノーは13日、執行役員の人事刷新を発表した。ゴーン被告の逮捕と会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に伴う経営体制見直しの一環で、同被告の側近だったムナ・セペリ氏を執行役員から外している。

新体制は４月１日付けで発足する。セペリ氏はこれまで副社長の一人としてコーポレートガバナンス（企業統治）や広報、法務などを統括するとともに、取締役会事務局長を務めてきたが、今後は顧問の位置付けとなり事実上の降格とみられる。また、製品計画担当のブリュノ・アンセリン氏が執行役員を退き、後任にアリ・カッサイ氏が任命されたほか、欧州事業を統括したジャンクリストフ・キュグレー氏も退任する。

ルノー・日産自動車・三菱自動車連合もこの前日に、運営・ガバナンスの新体制を発表。オランダに現在置いているルノー・日産および日産・三菱の２つの統括会社に代わる唯一の監督機関として「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設するとしている。ルノーのジャンドミニク・スナール会長が議長に就任するほか、同社のティエリ・ボロレＣＥＯおよび日産、三菱の両ＣＥＯが同ボードに加わる。

ゴーン被告を巡っては先に、フランスの検察当局も予備調査を開始。会社資金を個人的に不正使用した疑いがもたれている。［労務］［日本企業の動向］