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ルノー・日産・三菱連合、新運営体制を協議

ルノー・日産自動車・三菱自動車連合は、新たな意思決定機関の確立に向けた協議を行っている。連合結成の立役者だったカルロス・ゴーン被告の逮捕を受け、連合の運営体制を刷新する狙いとみられる。ルノーが11日、発表した。

ルノーは「さらなる協力に向けた新たな連合機関の確立について、日産自動車および三菱自動車と協議している」と発表。ただ、これは連合協定や資本の持ち合い構造に影響を及ぼすものではないとしている。

同連合は現在、オランダにルノー・日産および日産・三菱の2つ統括会社を置く。ブルームバーグによると、3社はこれらに代わる意思決定機関として新たに単一の「アライアンスボード」を設置する方針で、議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長が務める見通しという。3社はこの計画について、12日に開かれる日産の取締役会で承認を得た上で、記者会見で発表するとみられている。[M&A][日本企業の動向]


関連国・地域: フランスアジア
関連業種: 自動車・二輪車社会・事件

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