政府は7日、2030年までに電力需要の30%を洋上風力発電で賄うことで、風力発電業界と合意したと発表した。これに向け同業界は、風力発電設備の生産拡大などに2億5,000万ポンドを投じ、国内の洋上風力発電プロジェクト向け設備の60%を国内製とするほか、2030年までに関連サービス・設備の輸出額を年間26億ポンドと、現在の5倍に引き上げる。
電力需要に占める風力発電の割合は、2018年に洋上と陸上を合わせて約17%。国内に設置された風力発電の発電容量は2,000万キロワットで、洋上風力発電に限ると800万キロワットだが、2030年までに洋上風力発電だけで3,000万キロワットに引き上げる。これにより政府は70%が低炭素の電源となり、国内へのインフラ投資は400億ユーロを超えると予想する。また、洋上風力発電業界の熟練労働者の数も同年には2万7,000人へと、現在の3倍に増加させたい考え。
しかし原子力発電の建設計画が相次いで頓挫し、2025年までに石炭火力発電所を全廃する計画を進める中で、今回の目標は不十分であり、将来的に電力の需給に乖離(かいり)が生じるとの懸念も出ている。このため環境保護団体からは、洋上風力発電の発電容量を政府目標の1.5倍に当たる4,500万キロワット以上に引き上げる必要があるとの声が上がっている。[環境ニュース]
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