• 印刷する

独仏2社の鉄道事業統合却下 欧州委、競争法見直し求める声も

欧州委員会は6日、仏重電大手アルストムと独総合電機大手シーメンスの鉄道事業の統合計画を却下した。欧州連合(EU)の競争法に基づき、鉄道信号システムおよび超高速列車の各市場で競争を阻害すると判断したため。これを受け、同計画を支持していた独仏政府は、競争法の見直しを求めている。

欧州委は、両社が示した譲歩案の内容は不十分だったとしている。ベステアー競争担当委員は、「両社の事業統合は、十分な是正措置を講じない限り、乗客の安全を守る信号システムや次世代の超高速列車の価格上昇につながる」と指摘。「両社が競争上の重大な懸念に対処しようとしなかったため、この統合を禁止した」と説明した。

これに対し、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は「欧州は企業の競争力向上を促すため、産業政策をただちに見直す必要がある」とコメント。「域内顧客の利益を守る一方で、欧州が中国や米国などの大国と対等に競争できなくなってはならない」としている。フランスのルメール経済財務相は、この決定について「政治的、経済的な過ちで、中国の経済と産業に恩恵をもたらすことになる」と批判。ドイツのアルトマイヤー経済相は、仏政府と共同でEU競争法の改定案を策定する方針を示している。

シーメンスとアルストムは2017年9月、シーメンスの鉄道部門であるシーメンス・モビリティーをアルストムに統合し、シーメンスが新会社の株式50%を取得することで合意。しかし、欧州委が昨年7月に調査を開始し、10月には異議告知書を送付したため、両社は信号システム事業と車両製品事業を売却する譲歩案を提出。さらに今年1月には、追加の譲歩を含む最終案を示していたが、同委が求める高速鉄道技術などの重要資産の追加売却には応じていなかった。[EU規制]


関連国・地域: ドイツフランスEUアジア米国
関連業種: 電機その他製造金融運輸マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

【欧州航空・鉄道論】中国路線から撤退する欧州航空各社 ロシアう回以外の原因も?(12/06)

ルーマニア、新欧政党が同盟=極右に対抗(12/06)

英経済、国民保険負担と米追加関税で悪化も(12/06)

EU、脱炭素化に46億ユーロ補助金(12/06)

中国、欧州にHVの輸出拡大=EV関税受け(12/06)

欧州の風力産業、20万人の新規雇用必要(12/06)

バイオガス生産量、220億立方メートルに(12/06)

一気に選挙モード 【月次リポート】欧州(11月)(12/05)

EU、森林伐採規則の1年延期で合意(12/05)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン