小売りで世界2位の仏カルフールは22日、第4四半期(2018年10~12月)の売上高が226億3,800万ユーロとなり、既存店ベース(稼働日数調整済み、ガソリン除く)で前年同期比1.9%増加したと発表した。反政府デモの「黄色いベスト」運動の影響で足元フランスの売り上げは落ち込んだものの、ブラジルの堅調な伸びが相殺した。
地域別に見ると、フランスは実質0.1%減少。うちハイパーマーケットは2.2%縮小した一方、スーパーマーケットは1.9%拡大している。コンビニエンスストアなど小型店舗は3.1%増えた。
フランスを除く欧州は1.7%減収。イタリアとベルギーはそれぞれ4.6%、3.1%落ち込み、スペインは1.4%のマイナスだった。半面、ルーマニアは3.2%増加し、ポーランドは2.1%伸びている。中南米は12.9%拡大し、うちブラジルは6.2%、アルゼンチンは大きく39%増えた。アジアは中国が6.2%減らし、全体では4.1%縮小した。
2018年通期のグループの売上高は前期比で実質1.4%増の851億6,400万ユーロ。12月末時点の総店舗数は1万2,111店舗で、3カ月前から132店舗の純増だった。
カルフールは、通期のEBIT(利払い・税引き前利益、特別損益除く)が、恒常為替レートベースで前年比4%増の19億3,000万ユーロほどになるとの見通しを示した。また、昨年1月に発表した2022年までの経営改革計画を継続するとし、2020年までに年間20億ユーロのコスト削減と5億ユーロ規模の不動産売却を目指すほか、2022年のオンライン食品販売とオーガニック製品の売り上げ目標を共に50億ユーロに設定している。
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