ＩＭＦ、成長率予測引き下げ　ユーロ圏は1.6％に減速か

国際通貨基金（ＩＭＦ）は21日に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の今年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比1.6％増にとどまるとの見方を示した。昨年10月時点の前回予測から0.3ポイント下方修正している。一方、英国の成長率見通しは1.5％に据え置いたものの、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方により大きく左右される可能性があるとしている。

ＩＭＦは、ユーロ圏経済の伸びは昨年の1.8％（推計値）から今年は1.6％に減速すると予想。2020年は1.7％の成長を見込む。

ユーロ圏主要国の今年の成長率予測を見ると、ドイツは前回から0.6ポイントと大きく引き下げ1.3％とした。個人消費や外需の減退と、新排ガス規制の導入による自動車生産の伸び悩みが原因としている。フランスは、反政府デモやストの影響から0.1ポイント下方修正し、1.5％にとどまると予想。イタリアについては、内需の不振や資金調達コストの高止まりを背景に、0.4ポイント引き下げ0.6％とした。スペインの見通しは前回と同じ2.2％とした。

英国の2019年の成長率見通しについては、ＥＵ離脱の見通しがなお不透明な一方、今年度予算で経済刺激策が打ち出されたことから、1.5％に据え置いた。ただ、これはＥＵとの合意がまとまり、移行期間が設定されることを前提としている。

ロシア経済の成長率は、今年は1.6％、来年は1.7％にとどまると予想。前回からそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント引き下げた。

世界経済の今年と来年の成長率見通しは3.5％、3.6％とし、それぞれ0.2ポイント、0.1ポイント下方修正した。ドイツやイタリアの不振に加え、金融市場の弱気やトルコの不振が原因としている。ＩＭＦは、見通しは下振れリスクの方が大きいと指摘。リスク要因としては、貿易を巡る緊張の高まりをはじめ、英国の合意なきＥＵ離脱、中国経済の予想以上の不振を挙げている。