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燃料税引き上げ、半年延期へ デモ暴徒化で仏政府が政策見直し

フランスのフィリップ首相は4日、国民に向けたテレビ演説で、来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げを6カ月間延期すると発表した。抗議デモが暴徒化し混乱が深まる中で、政府は政策の見直しを迫られる格好となった。BBC電子版などが伝えた。

同首相はこの日朝に閣僚と対応を協議。燃料引き上げの延期に加えて、車両の排ガス規制に対する厳格な検査も半年間先送りするほか、ガス・電力料金の即時凍結も打ち出した。また税制改正や公共支出について、12月15日から来年3月1日まで一般からの意見を求める方針も明らかにした。マクロン政権はこれまで、燃料税引き上げは地球温暖化政策に必要として、撤回する考えはないと繰り返していた。

フィリップ首相は、「人々の怒りに耳を傾けており、その理由や強さ、深刻さは理解している」と述べ、国民の間に深い不公平感があることを認めた。またデモの権利と自由を「フランスの基本」としながらも暴力は容認できないとして、今後の抗議デモについては正式に届け出た上で、穏やかに実施するよう求めた。

これに対し、最大野党の中道右派・共和党のブリュノ・ルテロー議員は、「延期は全くもって不適切」と批判。一方、抗議デモの広報担当者は、抗議運動は富の再分配のほか給与や年金、社会保障給付、最低賃金の引き上げを求めるもので、政府と抗議者との対話を対面で行わなければならない理由はないと主張している。既に週末の抗議デモの呼び掛けも行われており、今回の措置で事態の収拾がつくかは不透明とみられている。[環境ニュース][労務]


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車金融天然資源マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

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