石油シェル、低炭素化を経営陣報酬と連動へ

英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルは３日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の短期的な削減目標を設定するとともに、これを経営陣の報酬と連動させる方針を明らかにした。機関投資家が主導する気候変動対策イニシアチブ「クライメイト・アクション100＋」と共同で策定した低炭素化計画の一環。実施には2020年の年次株主総会での承認を要する。

シェルは昨年、ＣＯ２排出量を2035年までにおよそ20％、2050年までに50％の削減を目指すとする長期目標を打ち出した。ただ、実現に向けた拘束力のある短期計画は打ち出しておらず、資産運用会社ロベコ（Robeco）や英国国教会年金基金らが主導する投資家グループなどが圧力を強めていた。

今回の計画では、2020年から2050年までの毎年、向こう３〜５年の炭素排出削減目標を設定することを決めた。この達成状況を経営陣の報酬指針と連動させる予定だが、具体的な方法は示していない。

なお、「クライメイト・アクション100＋」は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた投資家による５カ年イニシアチブで、2017年12月に始動。温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量の削減や気候変動対策に関連した財務情報の開示などを働きかけている。

イニシアチブには現在、機関投資家310社が参加。これら機関の運用資産は合わせて32兆ドルを超える。［環境ニュース］