ルノー・日産・三菱が会合　３社連合の維持を確認

ルノー・日産自動車・三菱自動車連合は29日、連合の維持に注力する方針をあらためて示した。３社の首脳陣はこの日、同連合の要で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で東京で逮捕されてから初となる定例会合を開催。今後の連合のあり方について協議したと見られている。

同連合はこの会合に先立ち、「ルノーと日産、三菱の取締役会は過去数日にわたり、連合の継続に尽力する方針をあらためて力強く示した」との声明を発表。「連合は過去20年にわたり比類のない成功を収めた」とした上で、「引き続き連合に全力で取り組む」と強調した。

フィナンシャルタイムズによると、３社の首脳会合は連合が本部を置くアムステルダムで開催。ゴーン容疑者の逮捕を受けルノーの暫定トップに就任したティエリ・ボロレ暫定副ＣＥＯと、日産の西川広人社長兼ＣＥＯは、いずれもテレビ会議を通じて参加した。

同連合は、ルノーが日産に43％を出資し議決権も保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15％で議決権も持たない。日産はかねてこうした資本構造の不均衡に不満を持っているとされ、今回の会合でもこうした問題が話し合われたもようだ。ゴーン容疑者はかねて、連合の機能統合を加速するとともに、資本構造の見直しに取り組む意向を示していた。［日本企業の動向］［労務］［Ｍ＆Ａ］