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日産、ゴーン容疑者を会長職から解任

日産自動車は22日午後(日本時間)、取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を会長職と取締役職から解任することを全会一致で決定したと発表した。同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する仏自動車大手ルノーは先に、ティエリ・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定副CEOに任命し、暫定的な経営トップに据えている。

日産は併せて、同じく不正に関与していたとみられる代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者についても、同職から解任することを決めた。今後は独立した第三者からの提言を取り入れるための委員会を設置する。取締役会長の選任については、社外取締役の豊田正和氏を委員長とし、井原慶子氏、ジャンバプティステ・ドゥザン氏によって構成される委員会を設けて、現取締役の中から候補を選ぶ方針だ。

日産はその一方で、「ルノーとの長年のアライアンスパートナーシップは不変」と強調。日常の協力関係、協業への影響度や動揺を極力少なくすることが使命だとしている。

日産は19日、ゴーン容疑者が長期にわたり自らの報酬額を有価証券報告書に実際より低く記載していたほか、日産の資金を私的に流用していたとの内部調査結果を公表。一方、ルノーは20日に開いた臨時取締役会で、フィリップ・ラガイエット筆頭社外取締役を暫定会長に指名し、ゴーン容疑者の解任は見送った。当面は定期的に取締役会を開き、自社およびルノー・日産自動車・三菱自動車連合の利益保護に努めるとしている。

なお東京地方裁判所は21日、ゴーン容疑者とケリー容疑者の勾留を認めた。最長12月10日まで勾留が続く可能性がある。[日本企業の動向][労務]


関連国・地域: フランスアジア
関連業種: 自動車・二輪車金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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