日産自動車は19日、同社の会長で、ルノー・日産自動車・三菱自動車連合の会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏(64)が、報酬額の過少申告などの不正行為を行っていたことが、数カ月にわたる内部調査の結果明らかになったと発表した。日産におけるゴーン氏の会長および代表取締役職を解くことを取締役会に提案するとしている。
それによると、ゴーン氏とグレッグ・ケリー代表取締役は、長期にわたりゴーン氏の実際の報酬額を減額した金額を有価証券報告書に記載。さらにゴーン氏は日産の資金を私的に流用し、ケリー氏もこれに深く関与していたことが判明したという。同社はケリー氏についても職を解く方針。
日産は、これらの不正を巡る内部告発を受け調査に着手。現地報道によると、東京地検特捜部はこの日、ゴーン氏とケリー氏を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。
ゴーン氏は、1999年に日産の最高執行責任者(COO)に就任。1990年代後半に危機的経営状態に陥っていた同社の再建計画「日産リバイバルプラン」では中心的な役割を担い、着手からわずか1年で黒字復帰を達成した。2001年には社長兼CEOに就任し、2008年には会長も兼任。2005年にはルノーの社長兼CEOとなり、今年6月には2022年までの再任が決まったばかりだった。2016年には、ルノー・日産連合の傘下に入った三菱自動車の会長にも就任していた。
ガーディアンによると、日産の西川社長兼CEOはこの日、横浜市の本社で開かれた記者会見で、ルノー・日産・三菱連合の協調関係が今回の事件に影響を受けることはないとの見方を示した。[日本企業の動向][労務]
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