ドイツポスト、77％減益　郵便部門の再編コスト響く

独郵便・物流大手ドイツポストＤＨＬは６日、第３四半期（７～９月）の純利益が１億4,600万ユーロとなり、前年同期比77.2％減少したと発表した。増収は確保したものの、郵便・ｅコマース・小包部門の再編に絡むコストが響いた。

売上高は1.4％増の148億4,900万ユーロ。全体の３割を占める郵便・ｅコマース・小包部門は、43億2,900万ユーロと0.6％増加した。国際宅配便を扱うエクスプレス部門は7.2％伸び、貨物の国際輸送を手掛けるグローバル・フォワーディング・フリート部門は4.2％増えている。一方、サプライチェーン部門は6.4％減少した。

グループのＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は54.9％減の３億7,600万ユーロ。ＥＢＩＴベースの利益率は2.5％と、１年前から3.2ポイント下落した。

ドイツポストＤＨＬは今回、通年のＥＢＩＴが約32億ユーロとなり、2020年には50億ユーロを超えるとの従来予想を据え置いた。

なお同社は９月、郵便・ｅコマース・小包部門を国内と国外の事業に２分割する計画を発表。国内の郵便・小包事業のほか、成長が見込まれる電子商取引（ｅコマース）事業に注力するためで、新体制は2019年１月に始動する。