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ドイツポスト、77%減益 郵便部門の再編コスト響く

独郵便・物流大手ドイツポストDHLは6日、第3四半期(7~9月)の純利益が1億4,600万ユーロとなり、前年同期比77.2%減少したと発表した。増収は確保したものの、郵便・eコマース・小包部門の再編に絡むコストが響いた。

売上高は1.4%増の148億4,900万ユーロ。全体の3割を占める郵便・eコマース・小包部門は、43億2,900万ユーロと0.6%増加した。国際宅配便を扱うエクスプレス部門は7.2%伸び、貨物の国際輸送を手掛けるグローバル・フォワーディング・フリート部門は4.2%増えている。一方、サプライチェーン部門は6.4%減少した。

グループのEBIT(利払い・税引き前利益)は54.9%減の3億7,600万ユーロ。EBITベースの利益率は2.5%と、1年前から3.2ポイント下落した。

ドイツポストDHLは今回、通年のEBITが約32億ユーロとなり、2020年には50億ユーロを超えるとの従来予想を据え置いた。

なお同社は9月、郵便・eコマース・小包部門を国内と国外の事業に2分割する計画を発表。国内の郵便・小包事業のほか、成長が見込まれる電子商取引(eコマース)事業に注力するためで、新体制は2019年1月に始動する。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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