米、イラン制裁第２弾を発動　再開認めぬＥＵとの対立必至

米国は現地時間11月５日午前０時、イランに対する経済制裁をエネルギーや海運、造船、金融などの分野などでも再発動した。ただ、日本や中国など８カ国は適用を一部免除され、今後もイランとの石油取引を認められている。欧州連合（ＥＵ）ではイタリアとギリシャがこの対象に含まれているが、ＥＵは制裁再開を認めない姿勢を示しており、対立は必至だ。

トランプ米大統領は５月、2015年に英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国と共に結んだイラン核合意からの離脱を表明。自動車関連分野などの制裁は８月に既に再発動されており、今回で全ての制裁を再発動することになる。米国はイランと取引した第三国企業も制裁対象とする姿勢を示しているが、イラン産原油の禁輸による原油価格の高騰を避けるため、適用免除を求める国に対しては交渉に応じていた。

ポンぺオ米国務長官はこの日の記者会見で、中国、インド、ギリシャ、イタリア、台湾、日本、トルコ、韓国に対し、イラン産原油の取引を今後も認めると明らかにした。一方で、制裁再開に備え、既に20カ国以上がイラン産原油の輸入を制限しており、取引量は１日当たり100万バレル以上減ったと成果を強調している。

一方、欧州委員会のモスコビシ経済・財務・税制担当委員はこの日、ラジオ局フランス・アンフォのインタビューで、「ＥＵは制裁再発動を認めない」と訴えた。ＥＵは欧州企業による対イラン取引を支援するため、米国の決済システムを迂回（うかい）する新決済システム「特別目的機関（ＳＰＶ）」を設立する計画だが、準備は難航しており、金融分野の制裁再発動に間に合わなかった。

また、ＢＢＣ電子版によると、イランのロウハニ大統領は「原油は売り続ける」と反発。「誇りを持って制裁を破る」と、対抗姿勢を鮮明にしている。［ＥＵ規制］