• 印刷する

米、イラン制裁第2弾を発動 再開認めぬEUとの対立必至

米国は現地時間11月5日午前0時、イランに対する経済制裁をエネルギーや海運、造船、金融などの分野などでも再発動した。ただ、日本や中国など8カ国は適用を一部免除され、今後もイランとの石油取引を認められている。欧州連合(EU)ではイタリアとギリシャがこの対象に含まれているが、EUは制裁再開を認めない姿勢を示しており、対立は必至だ。

トランプ米大統領は5月、2015年に英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国と共に結んだイラン核合意からの離脱を表明。自動車関連分野などの制裁は8月に既に再発動されており、今回で全ての制裁を再発動することになる。米国はイランと取引した第三国企業も制裁対象とする姿勢を示しているが、イラン産原油の禁輸による原油価格の高騰を避けるため、適用免除を求める国に対しては交渉に応じていた。

ポンぺオ米国務長官はこの日の記者会見で、中国、インド、ギリシャ、イタリア、台湾、日本、トルコ、韓国に対し、イラン産原油の取引を今後も認めると明らかにした。一方で、制裁再開に備え、既に20カ国以上がイラン産原油の輸入を制限しており、取引量は1日当たり100万バレル以上減ったと成果を強調している。

一方、欧州委員会のモスコビシ経済・財務・税制担当委員はこの日、ラジオ局フランス・アンフォのインタビューで、「EUは制裁再発動を認めない」と訴えた。EUは欧州企業による対イラン取引を支援するため、米国の決済システムを迂回(うかい)する新決済システム「特別目的機関(SPV)」を設立する計画だが、準備は難航しており、金融分野の制裁再発動に間に合わなかった。

また、BBC電子版によると、イランのロウハニ大統領は「原油は売り続ける」と反発。「誇りを持って制裁を破る」と、対抗姿勢を鮮明にしている。[EU規制]


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUイタリアギリシャトルコロシアアジア
関連業種: 自動車・二輪車その他製造金融運輸天然資源マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

ベラルーシ反体制派、バイデン大統領と会談(07/30)

緩和長期化の方針示されたECBの戦略検証 <連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第28回(07/30)

EBRD、エジプトのドライポートに融資(07/30)

英、欧米のワクチン接種完了者の隔離免除(07/29)

ユーロ圏成長率予測を引き上げ 21年は4.6%、22年は4.3%=IMF(07/29)

EU、成人の7割に初回接種の目標達成(07/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン