ＢＭＷ、中国合弁の出資75％に　外資規制撤廃で初の過半数取得へ

独高級車大手ＢＭＷは11日、中国合弁会社である華晨宝馬汽車（華晨ＢＭＷ）への出資比率を現在の50％から75％に引き上げると発表した。中国の外資規制緩和を背景に、合弁相手の華晨汽車集団から36億ユーロで25％株を買い取る。外国の大手自動車メーカーが中国企業の経営権を掌握するのは初めて。併せて、華晨ＢＭＷの生産能力拡大に向け30億ユーロ以上を投資する方針だ。

ＢＭＷにとって中国は最大の市場だが、同国政府は1994年以降、同国で生産を行う外国の自動車メーカーに現地企業との合弁会社設立を義務付けており、外国メーカーの出資比率を50％以内に制限している。ただ、2022年にこの外資規制が撤廃される予定となったため、ＢＭＷはこれに合わせて同年に華晨ＢＭＷの25％株取得の取引を完了するとしている。

ＢＭＷは併せて、華晨ＢＭＷが中国北東部の遼寧省瀋陽市に構える鉄西工場と大東工場に、向こう数年に30億ユーロ以上を投資する。これにより、同社の生産能力を現在の約40万台から2020年代前半までに65万台以上に拡大する方針。また、2020年以降は大東工場で100％電動の「ｉＸ３」を一手に生産し、世界各地に輸出する。

ＢＭＷは米中の貿易摩擦により、米国で組み立てた自動車の中国への輸入コストが上昇し、業績に響く見通しとなっている。今回の措置には、中国での現地生産を拡大し、こうしたコストを引き下げる狙いもある。［Ｍ＆Ａ］