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BMW、中国合弁の出資75%に 外資規制撤廃で初の過半数取得へ

独高級車大手BMWは11日、中国合弁会社である華晨宝馬汽車(華晨BMW)への出資比率を現在の50%から75%に引き上げると発表した。中国の外資規制緩和を背景に、合弁相手の華晨汽車集団から36億ユーロで25%株を買い取る。外国の大手自動車メーカーが中国企業の経営権を掌握するのは初めて。併せて、華晨BMWの生産能力拡大に向け30億ユーロ以上を投資する方針だ。

BMWにとって中国は最大の市場だが、同国政府は1994年以降、同国で生産を行う外国の自動車メーカーに現地企業との合弁会社設立を義務付けており、外国メーカーの出資比率を50%以内に制限している。ただ、2022年にこの外資規制が撤廃される予定となったため、BMWはこれに合わせて同年に華晨BMWの25%株取得の取引を完了するとしている。

BMWは併せて、華晨BMWが中国北東部の遼寧省瀋陽市に構える鉄西工場と大東工場に、向こう数年に30億ユーロ以上を投資する。これにより、同社の生産能力を現在の約40万台から2020年代前半までに65万台以上に拡大する方針。また、2020年以降は大東工場で100%電動の「iX3」を一手に生産し、世界各地に輸出する。

BMWは米中の貿易摩擦により、米国で組み立てた自動車の中国への輸入コストが上昇し、業績に響く見通しとなっている。今回の措置には、中国での現地生産を拡大し、こうしたコストを引き下げる狙いもある。[M&A]


関連国・地域: ドイツアジア米国
関連業種: 自動車・二輪車金融マクロ・統計・その他経済政治

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