ＶＡＴ改革に向けた２案承認　欧州議会、簡素化や不正対策

欧州議会（定数751）は３日、欧州連合（ＥＵ）のＶＡＴ（付加価値税）改革に向けた２案を承認した。ＶＡＴシステムの簡素化やＶＡＴ絡みの不正対策が狙い。ＶＡＴ制度の大幅な見直しは約四半世紀ぶりとなる。

欧州議会は今回、単一市場で特に中小企業（ＳＭＥ）を対象に取引を促進し、国境を超えた取引を巡るＶＡＴ不正をなくすための対策案を536対19の賛成多数で可決。また、ＶＡＴ税率のより明確なシステムの確立については、やはり536人が賛成票を投じた。

議会は一方で、ＶＡＴの税率に25％の上限を設定することを求めたほか、紛争解決メカニズムや各国のＶＡＴ規制の変更を自動的に周知させるシステム、ＥＵ全域のＶＡＴ税率に関する正しい情報を得られる情報ポータルの構築を提案した。これらの提案を含めたＶＡＴ改革案は理事会で審議される。

欧州委によると、国境を越えた取引のＶＡＴ不正による徴税漏れは、域内全体で年間500億ユーロに上る。また同委は９月、ＶＡＴの予想税収額と実際の税収額の差を表す「ＶＡＴギャップ」が2016年にＥＵ全体で1,471億4,600万ユーロに上ったと発表。システムの簡素化により、ＶＡＴギャップの大幅縮小が期待されている。

欧州委は2016年４月、ＥＵのＶＡＴ改革に向けた行動計画を発表。昨年10月には抜本的改革案を明らかにしていた。

■電子書籍にも軽減税率導入へ

ＥＵの財務相会合は２日、書籍への軽減税率を電子書籍にも拡大することで合意した。現在は最低15％の標準税率が適用されているが、今回の決定により、各国の裁量で最低ゼロ％の軽減税率の導入が認められることになる。［ＥＵ規制］