合意なしＥＵ離脱で住宅価格35％下落も

英国が何の合意もなく欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、住宅価格が向こう３年に最大35％下落する可能性もある――。英中銀イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が13日、政府にこうした見解を示した。住宅ローン金利の急騰により、住宅需要が落ち込む恐れがあるため。消息筋の話を元に、ＢＢＣ電子版が伝えた。

カーニー総裁はこの日、合意なしのＥＵ離脱が経済に及ぼす影響について、イングランド銀の見解を主要閣僚らに説明。その中で、「最悪のシナリオ」として、通貨ポンド相場が落ち込み、物価が上昇し、金利が引き上げられる事態も想定していると明らかにした。さらに、住宅ローン会社がリスクプレミアムを顧客に転嫁する可能性もあり、住宅ローン金利の急騰もあり得るとしている。同総裁はこうした場合、国内経済は2008年の金融危機に匹敵する打撃を受けると警告したという。

ただこれは、イングランド銀が国内大手銀行を対象に定期的に実施するストレステスト（健全性審査）の想定シナリオの一つで、同総裁は必ずしもこのシナリオが現実化すると予測しているわけではない。同総裁は「中銀の仕事は最善の結果を期待することではなく、最悪の結果に備えることだ」と説明している。一方、ＥＵ離脱派の議員らからは、同総裁がＥＵ離脱への不安を煽っているとの批判の声も上がっている。