• 印刷する

合意なしEU離脱で住宅価格35%下落も

英国が何の合意もなく欧州連合(EU)を離脱した場合、住宅価格が向こう3年に最大35%下落する可能性もある――。英中銀イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が13日、政府にこうした見解を示した。住宅ローン金利の急騰により、住宅需要が落ち込む恐れがあるため。消息筋の話を元に、BBC電子版が伝えた。

カーニー総裁はこの日、合意なしのEU離脱が経済に及ぼす影響について、イングランド銀の見解を主要閣僚らに説明。その中で、「最悪のシナリオ」として、通貨ポンド相場が落ち込み、物価が上昇し、金利が引き上げられる事態も想定していると明らかにした。さらに、住宅ローン会社がリスクプレミアムを顧客に転嫁する可能性もあり、住宅ローン金利の急騰もあり得るとしている。同総裁はこうした場合、国内経済は2008年の金融危機に匹敵する打撃を受けると警告したという。

ただこれは、イングランド銀が国内大手銀行を対象に定期的に実施するストレステスト(健全性審査)の想定シナリオの一つで、同総裁は必ずしもこのシナリオが現実化すると予測しているわけではない。同総裁は「中銀の仕事は最善の結果を期待することではなく、最悪の結果に備えることだ」と説明している。一方、EU離脱派の議員らからは、同総裁がEU離脱への不安を煽っているとの批判の声も上がっている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 金融建設・不動産小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

大型サウナのテルメ、英投資CVCと合弁(06/23)

イージージェット、スペイン乗務員がストへ(06/23)

環境影響評価の新指針発表 英政府、石油・ガス採掘許可巡り(06/23)

米アポロ、英原発に45億ポンド融資か(06/23)

英、アマゾンを調査=仕入れ先へ支払い遅延(06/23)

EU、英と同様の協定で妥協か=米貿易交渉(06/23)

小売売上高、5月は2.7%減少(06/23)

日英伊の合弁発足=次世代戦闘機を開発(06/23)

財政収支、5月は赤字拡大(06/23)

GfK消費者信頼感、6月は改善(06/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン