電力・ガス料金に上限設定　当局、年間1136ポンドに規制へ

エネルギー業界の監督機関Ｏｆｇｅｍは６日、標準的な世帯が支払う電力・ガス料金の上限を合計で年1,136ポンドに規定する方針を明らかにした。これにより、割高な料金プランを利用する1,100万世帯で、年間支払額が平均約75ポンド引き下げられる見通し。料金の上限は年内に導入し、2023年まで継続する計画だ。

電力・ガス料金の上限設定を巡っては、メイ首相が2017年６月の総選挙で与党・保守党の公約として掲げていた。政府は今年２月、2020年末までに電力・ガス料金に上限を定める法案を議会に提出。7月にこれが成立したことを受け、Ｏｆｇｅｍは上限を設定する義務と権限を与えられていた。Ｏｆｇｅｍは料金上限案について10月８日まで意見公募を実施した上で、11月に最終決定する予定。上限額は毎年、４月と10月に見直すとしている。

上限が1,136ポンドとなるのは、１つのエネルギー会社で電力・ガスを併せて契約し、使用量が標準的で、料金を銀行自動引き落としで支払う世帯。Ｏｆｇｅｍは料金に上限を定めることにより、「標準変動料金」と呼ばれる割高な料金プランで契約している1,100万世帯の年間支払額が平均75ポンド低くなるとみている。

ただ、年間支払額の減額幅は、料金の支払方法や契約先のエネルギー会社によって異なる。英ガス・電力大手セントリカの小売部門ブリティッシュ・ガスの顧客の場合、自動引き落としで平均69ポンド、請求書による支払いで72ポンド低下。一方、標準変動料金が最も割高なスコティッシュ・パワーの場合、それぞれ121ポンド、138ポンドも引き下げられる。