ユーロ圏成長予測を下方修正　欧州委の夏季経済見通し

欧州委員会は12日発表した夏季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.1％拡大するとの見方を示した。前回５月時点の春季予測から0.2ポイント引き下げた形で、米国との貿易摩擦や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉における不透明感が引き続き下振れリスクになると警告している。

来年の成長率見通しは２％と、こちらは前回の見通しを維持。英国を除くＥＵ加盟27カ国のＧＤＰは、2018年は2.3％増と0.2ポイント引き下げ、2019年は2.1％増へと0.1ポイント下方修正した。ＥＵ加盟28カ国のＧＤＰは、今年は2.1％増、来年は２％増を見込む。

ユーロ圏のインフレ率については、今年と来年は共に1.7％に加速するとし、春季予測からそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント上方修正。ＥＵ28カ国では今年は1.9％と５月時点から0.2ポイント引き上げ、来年は1.8％との予想を据え置いた。

今年の成長率予測を国別に見ると、ドイツは1.9％と春季見通しの2.3％から大きく引き下げた。フランスは1.7％、イタリアは1.3％、スペインとオランダは共に2.8％といずれも下方修正された。ユーロ圏外の英国は、1.3％と５月時点から0.2ポイント下がったものの、来年は1.2％との予想は維持した。

欧州委のピエール・モスコビシ経済・財務・税制・関税担当委員は「欧州の経済成長は、緩和的な金融政策や失業率の低下が続いていることから底堅い」と説明。一方、今回の見通し引き下げは貿易摩擦と政策の不透明感、エネルギー価格の上昇が景況感に及ぼす影響が反映されているとする。今年と来年はプラス成長が続くものの、保護主義のさらなる台頭が明確な下振れリスクになると警告。貿易戦争は勝者ではなく犠牲者のみを生み出すと懸念を示している。［ＥＵ規制］