西バルカンサミットが開催　経済や安全保障の協力強化で合意

欧州連合（ＥＵ）は10日、ロンドンで西バルカン６カ国と合同の首脳会議（西バルカンサミット）を開き、同地域の経済安定や安全保障、西バルカン諸国間の友好関係の促進に向け協力を強化することで合意した。

ＥＵは2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合したことを受け、セルビア、モンテネグロ、ボスニアヘルツェゴビナ、アルバニア、コソボ、マケドニアの西バルカン６カ国との関係緊密化を進めている。今年で５回目となる西バルカンサミットはメイ英首相が主催し、西バルカン各国の首脳のほか、メルケル独首相やポーランドのモラウィエツキ首相、フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）らも出席した。

経済分野では、西バルカン地域でのモノやサービス、投資、人の移動を自由化する「地域経済領域」の確立や、デジタル化の促進、中小企業やスタートアップの資金調達の簡易化に注力する。ＥＵはこれに向け、2019～2020年に１億5,000万ユーロの融資保証を提供する方針で、これにより最大10億ユーロの投資が誘発されるとみている。

このほか、安全保障面ではテロ対策やサイバー・セキュリティー、組織犯罪および銃器密輸への対策に重点を置く。また、西バルカン諸国間の協力や友好関係の構築、ＥＵ加盟の条件となる和解の実現に協力する。

なお、2019年３月にＥＵを離脱する英国は、西バルカンに対する独自の協力方針を発表。同地域向けの紛争・安全保障・安定化基金からの拠出金を2018/19年の4,100万ポンドから2020/21年には8,000万ポンドにほぼ倍増する方針を示した。このほか、同地域のサイバーセキュリティー能力の向上に100万ポンド、若年層のデジタルスキルの向上に1,000万ポンドを投じる。［ＥＵ規制］