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ロシア、米国の一部製品に報復関税

ロシア政府は、米国がロシアからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、米国の一部製品に対して25~40%の報復関税を課すことを決めた。対象製品は総額で8,760万ドルに上る。ロシア経済発展省が6日明らかにした。

対象となる品目は道路建設用機械、石油・ガス施設向け機器、金属加工用・岩盤掘削用機器、光ファイバーなど国内で代替品を生産しているもの。ロシアは6月末に国際貿易機関(WTO)に対して、米国の輸入制限について正式に提訴している。

米国の輸入制限によるロシアの損失は5億3,760万ドルと見込まれるが、経済発展省によれば8,760万ドル相当額の報復関税はWTOのルールにより即座に導入できる権利があるという。残りの4億5,000万ドル相当については、WTOが米国の措置に違法との裁定を下した時点か、米国の関税導入から3年後の2021年3月に新たな関税を導入する。

米国の鉄鋼・アルミニウム製品への新関税導入に対しては、既に欧州連合(EU)やトルコなども報復関税による対応に踏み切っている。


関連国・地域: EUトルコロシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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