• 印刷する

ロシア、米国の一部製品に報復関税

ロシア政府は、米国がロシアからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、米国の一部製品に対して25~40%の報復関税を課すことを決めた。対象製品は総額で8,760万ドルに上る。ロシア経済発展省が6日明らかにした。

対象となる品目は道路建設用機械、石油・ガス施設向け機器、金属加工用・岩盤掘削用機器、光ファイバーなど国内で代替品を生産しているもの。ロシアは6月末に国際貿易機関(WTO)に対して、米国の輸入制限について正式に提訴している。

米国の輸入制限によるロシアの損失は5億3,760万ドルと見込まれるが、経済発展省によれば8,760万ドル相当額の報復関税はWTOのルールにより即座に導入できる権利があるという。残りの4億5,000万ドル相当については、WTOが米国の措置に違法との裁定を下した時点か、米国の関税導入から3年後の2021年3月に新たな関税を導入する。

米国の鉄鋼・アルミニウム製品への新関税導入に対しては、既に欧州連合(EU)やトルコなども報復関税による対応に踏み切っている。


関連国・地域: EUトルコロシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

ロシア、再び戦術核演習=欧米をけん制(10/31)

ガスプロム子会社、独リンデに損害賠償請求(10/31)

露外務次官が訪中=北朝鮮兵派遣巡り協議か(10/31)

フィンランド大統領、中国・習主席と会談(10/30)

北朝鮮のロシア派兵、NATOや米国が確認(10/30)

【中東欧ダイアローグ】EU加盟を戦略的目標に定めたモルドバ 現職のサンドゥ大統領が再選(10/30)

ジョージア議会選、親露派の与党が勝利(10/29)

プーチン大統領、国連事務総長と会談(10/28)

ロシア中銀、21%に利上げ=03年以降で最高(10/28)

BRICS首脳会議が閉幕、共同宣言採択(10/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン