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EU首脳、難民対策で合意 難民センターを自主設置へ

欧州連合(EU)は6月28日から開いた首脳会議(サミット)で、新たな移民・難民対策で合意した。加盟各国が自主的に難民センターを設置することや、EU域外との国境警備の強化、域外での難民審査施設の設置を検討することなどを決めている。EUに流入する難民らの数は実際には減っているが、加盟各国内での受け入れは大きな政治問題となっており、各国の思惑の違いから議論は29日未明まで続いた。

サミットでは、EU域内に流入した移民・難民を、加盟各国内の難民センターに収容することで合意。これらの施設で「迅速かつ確実に」難民審査を行った上で、不法移民は本国に送還し、難民は保護する。これに伴い、難民の最初の到着国が手続きを行うと定めた「ダブリン規則」を見直す可能性も示唆している。

こうした措置は、イタリアのコンテ首相が強く求めていた。ただ、移民受け入れ数の強制割り当てに強く反対するハンガリーなど中東欧諸国にも配慮し、これらの施設は各国が自主的に設置することで合意。また、難民の定住先についても受け入れを強制せず、加盟各国の自主性に任せるとし、2015年に決めた加盟各国への難民の割当制度を見直す方針を示した。

一方、不法移民の流入を根本から断つため、アフリカなどの第三国や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および国際移住機関(IOM)などと連携し、EU域外にも難民審査施設を設置することを検討する。域外との国境警備強化に向けては、EUの欧州対外国境管理協力庁(FRONTEX)の予算と権限を拡大するべきとしている。

EUによると、域内への不法移民流入数は、2015年10月のピーク時と比べてほぼ半減している。ただ、地中海東部と西部経由での流入数は増加傾向にあるとし、スペインの不法移民対策を資金面で援助することでも合意した。また、域内到着後の再移動を避けるために加盟各国が国内法や行政措置を用いて最大限に努力することも確認した。

メルケル独首相はサミットで合意が成立したことについて、「良い兆候だ」とコメント。ただ、「さまざまな意見の溝を埋めるためには、まだやるべきことが多くがある」と話した。ドイツでは同首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と共に与党の一翼を担うキリスト教社会同盟(CSU)が、寛大な移民受け入れ政策の変更を要求。同党の党首であるゼーホーファー内相は、EUとの交渉結果次第で政権を離脱する可能性も示唆していた。CSUのミヒェルバッハ副党首は今回の合意内容について「欧州が良い方向に向かっているしるしだ」と前向きに評価している。[EU規制]


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