対米報復関税を７月に導入　ＥＵ、輸入品28億ユーロ相当に

欧州委員会は６日、米国が欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、７月に報復関税の適用を開始すると発表した。総額28億ユーロ相当の米国からの輸入品に25％の関税を課す。

欧州委はこれに向け、６月中に加盟各国からの承認を獲得する意向。５日に開かれた加盟各国の予備協議では、報復関税の適用に広い支持が集まったと報じられている。

報復関税の対象には、米やオレンジジュース、ウイスキー、たばこ、化粧品、二輪車、モーターボート、ステンレス製品、建設・製造用の金属製品など幅広い米国産品が含まれている。

トランプ米大統領は５月31日、ＥＵからの鉄鋼およびアルミニウム輸入に新関税を課すと発表。６月１日からそれぞれ25％、10％の税率が適用されている。欧州委は、64億ユーロ相当のＥＵ製品がこの関税の対象になるとみている。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、これと同等の報復関税の適用が認められている。このため、欧州委はまず最大28億ユーロ相当の米国産品に関税をかけた上で、2021年３月にまだ問題が解決していない場合や、ＷＴＯが米国の関税を違法と判断した時点で、残りの36億ユーロ相当に関税を課す方針。

欧州委のマルムストローム貿易担当委員は「この措置は、米国の一方的で違法な決定に対する慎重かつ相応な対応だ」とコメント。「ＥＵの対応は国際的な通商法に完全に準拠している」と説明している。［ＥＵ規制］