対米報復関税を7月に導入 EU、輸入品28億ユーロ相当に

欧州委員会は6日、米国が欧州連合(EU)からの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、7月に報復関税の適用を開始すると発表した。総額28億ユーロ相当の米国からの輸入品に25%の関税を課す。

欧州委はこれに向け、6月中に加盟各国からの承認を獲得する意向。5日に開かれた加盟各国の予備協議では、報復関税の適用に広い支持が集まったと報じられている。

報復関税の対象には、米やオレンジジュース、ウイスキー、たばこ、化粧品、二輪車、モーターボート、ステンレス製品、建設・製造用の金属製品など幅広い米国産品が含まれている。

トランプ米大統領は5月31日、EUからの鉄鋼およびアルミニウム輸入に新関税を課すと発表。6月1日からそれぞれ25%、10%の税率が適用されている。欧州委は、64億ユーロ相当のEU製品がこの関税の対象になるとみている。世界貿易機関(WTO)のルールでは、これと同等の報復関税の適用が認められている。このため、欧州委はまず最大28億ユーロ相当の米国産品に関税をかけた上で、2021年3月にまだ問題が解決していない場合や、WTOが米国の関税を違法と判断した時点で、残りの36億ユーロ相当に関税を課す方針。

欧州委のマルムストローム貿易担当委員は「この措置は、米国の一方的で違法な決定に対する慎重かつ相応な対応だ」とコメント。「EUの対応は国際的な通商法に完全に準拠している」と説明している。[EU規制]


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