• 印刷する

PSA、イラン事業を停止 米経済制裁を懸念=撤退も視野

仏自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は4日夜、イラン合弁の事業活動を停止するための手続きを開始したと発表した。米国が再開する対イラン経済制裁の対象となることを避けるための措置で、十分な保護が得られない場合は撤退する可能性を示唆している。

PSAはイランの核合意により制裁が解除された2016年、イランの国営自動車メーカー、イラン・ホドロ(Khodro)・インダストリアル・グループ(IKCO)およびサイパ(Saipa)と相次いで合弁設立を決定し、現地生産を強化していた。

米国のトランプ政権は、自動車メーカーに対して8月6日までにイランでの事業を停止するよう求めている。米国の経済制裁下では、米ドルで行われる全ての取引が制裁の対象となり、多額の罰金が科される可能性もある。PSAはフランス政府のサポートを受けて、米当局に適用除外を検討するよう求めているが、既にイラン合弁への投資を停止するなど撤退を視野に入れた手続きを進めている。

欧州連合(EU)は、イラン核合意を維持するために欧州企業にイランでの事業を継続するよう呼び掛けているが、今回のPSAの決定は新たな逆風となる。仏企業では、石油大手トタルも、米国から制裁免除の措置が受けられない限り、ペルシャ湾にある世界最大級のサウスパース(South Pars)ガス田フェーズ11の開発プロジェクトから撤退する方針を示している。[EU規制]


関連国・地域: フランス米国中東
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

ロシア、戦術核兵器の演習=欧州を威嚇(05/23)

ルノー、独VWとの共同開発断念=小型EV(05/23)

マクロン大統領、ニューカレドニア訪問(05/23)

高級ブランドLVMH、アリババと連携強化(05/23)

右派AfD、有力候補が欧州議会選に不出馬(05/23)

診療予約サイトのドクトリブ、独AI社買収(05/23)

BNP、融資制限対象を拡大=3業種追加(05/23)

トタル、アンゴラの深海石油開発に投資(05/23)

星宇航空、エアバス旅客機6機をリース調達(05/23)

「ビバテック」、パリで開幕=AI見本市(05/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン