• 印刷する

PSA、イラン事業を停止 米経済制裁を懸念=撤退も視野

仏自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は4日夜、イラン合弁の事業活動を停止するための手続きを開始したと発表した。米国が再開する対イラン経済制裁の対象となることを避けるための措置で、十分な保護が得られない場合は撤退する可能性を示唆している。

PSAはイランの核合意により制裁が解除された2016年、イランの国営自動車メーカー、イラン・ホドロ(Khodro)・インダストリアル・グループ(IKCO)およびサイパ(Saipa)と相次いで合弁設立を決定し、現地生産を強化していた。

米国のトランプ政権は、自動車メーカーに対して8月6日までにイランでの事業を停止するよう求めている。米国の経済制裁下では、米ドルで行われる全ての取引が制裁の対象となり、多額の罰金が科される可能性もある。PSAはフランス政府のサポートを受けて、米当局に適用除外を検討するよう求めているが、既にイラン合弁への投資を停止するなど撤退を視野に入れた手続きを進めている。

欧州連合(EU)は、イラン核合意を維持するために欧州企業にイランでの事業を継続するよう呼び掛けているが、今回のPSAの決定は新たな逆風となる。仏企業では、石油大手トタルも、米国から制裁免除の措置が受けられない限り、ペルシャ湾にある世界最大級のサウスパース(South Pars)ガス田フェーズ11の開発プロジェクトから撤退する方針を示している。[EU規制]


関連国・地域: フランス米国中東
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

カルヴェン、中国のアイシクルが買収(10/16)

ミレニアムBCP、貯蓄信用組合を買収へ(10/16)

仏ルノー、インド設計EVをまず中国に投入(10/16)

ミシュラン、タイで大型バイク向け販売強化(10/16)

バイヤスドルフ、新CEOにドロエケル氏(10/16)

仏南部で洪水、少なくとも13人死亡(10/16)

ルノー・日産・三菱、米企業の筆頭投資家に(10/15)

政府、PHVの補助金撤廃へ ゼロ排出車の振興に軸足移行(10/15)

オレンジ、海底ケーブルで米グーグルと提携(10/15)

政府、アリタリア航空の株式約15%を取得も(10/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン