米国の対イラン制裁に対抗策　ＥＵ、欧州企業の保護へ行動指針

欧州連合（ＥＵ）は18日、米国による対イラン経済制裁再開への対抗策として、４つの行動指針を明らかにした。第三国が制定した法律の適用を阻止する「ブロッキング規則」の発動に向けたプロセスの開始や、石油取引などにおけるイラン中央銀行への直接決済の奨励などが盛り込まれている。欧州企業が米国の経済制裁下でもイランでの事業を継続できるようにするための措置だが、米国との摩擦を生みかねない。

欧州委員会のユンケル委員長は16日夜、ブルガリアの首都ソフィアで開催された非公式のＥＵ首脳会談で、加盟国の代表者にイランに投資する企業の利益保護やイラン核合意の継続方針を説明。全会一致の支持を取り付けた。同委員長は「われわれには欧州企業、とりわけ中小企業を守るためにできることをする義務がある」とコメントした。

ブロッキング規則が発動されれば、欧州企業が米国の経済制裁下でイランでの事業を継続しても、罰金の適用が禁止されるほか不利益を被った企業には補償が与えられる。ブロッキング規則は元々、米国による対キューバ禁輸措置やイランやリビアへの経済制裁に関連して1996年に制定された。しかし、これまでは政治的に問題が解決されてきたため、一度も発動されたことがなく、実際に発動した場合の経済的な効果は不透明だ。

ＥＵはこのほか、中小企業のイランへの投資をサポートするため欧州投資銀行（ＥＩＢ）によるイランでの融資に関連した障害を取り除く。また、制裁再開の対象に石油分野も含まれる中、イラン中銀への送金を奨励することによってイラン当局は石油関連の収入を受け取ることが可能となる。イランのエネルギー分野において最大の民間投資を行っている仏石油大手トタルは、制裁免除の措置を受けられない限り、サウスパース（South Pars）ガス田フェーズ11開発プロジェクトを打ち切り、11月４日までに関連事業を全て閉鎖する方針を示していた。

トランプ米大統領は先に、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。ボルトン大統領補佐官はその後、イランと取引を行う欧州企業に２次制裁が科される可能性を示唆し、欧州各国は最終的に米国と協調せざるを得ないとの見方を示していた。［ＥＵ規制］