• 印刷する

米国の対イラン制裁に対抗策 EU、欧州企業の保護へ行動指針

欧州連合(EU)は18日、米国による対イラン経済制裁再開への対抗策として、4つの行動指針を明らかにした。第三国が制定した法律の適用を阻止する「ブロッキング規則」の発動に向けたプロセスの開始や、石油取引などにおけるイラン中央銀行への直接決済の奨励などが盛り込まれている。欧州企業が米国の経済制裁下でもイランでの事業を継続できるようにするための措置だが、米国との摩擦を生みかねない。

欧州委員会のユンケル委員長は16日夜、ブルガリアの首都ソフィアで開催された非公式のEU首脳会談で、加盟国の代表者にイランに投資する企業の利益保護やイラン核合意の継続方針を説明。全会一致の支持を取り付けた。同委員長は「われわれには欧州企業、とりわけ中小企業を守るためにできることをする義務がある」とコメントした。

ブロッキング規則が発動されれば、欧州企業が米国の経済制裁下でイランでの事業を継続しても、罰金の適用が禁止されるほか不利益を被った企業には補償が与えられる。ブロッキング規則は元々、米国による対キューバ禁輸措置やイランやリビアへの経済制裁に関連して1996年に制定された。しかし、これまでは政治的に問題が解決されてきたため、一度も発動されたことがなく、実際に発動した場合の経済的な効果は不透明だ。

EUはこのほか、中小企業のイランへの投資をサポートするため欧州投資銀行(EIB)によるイランでの融資に関連した障害を取り除く。また、制裁再開の対象に石油分野も含まれる中、イラン中銀への送金を奨励することによってイラン当局は石油関連の収入を受け取ることが可能となる。イランのエネルギー分野において最大の民間投資を行っている仏石油大手トタルは、制裁免除の措置を受けられない限り、サウスパース(South Pars)ガス田フェーズ11開発プロジェクトを打ち切り、11月4日までに関連事業を全て閉鎖する方針を示していた。

トランプ米大統領は先に、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。ボルトン大統領補佐官はその後、イランと取引を行う欧州企業に2次制裁が科される可能性を示唆し、欧州各国は最終的に米国と協調せざるを得ないとの見方を示していた。[EU規制]


関連国・地域: フランスEUブルガリア米国アフリカ中東中南米欧州
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

G7、貧困国にワクチン寄付 サミットで10億回分提供で合意へ(06/14)

【今週の主な予定】6月14~18日(06/14)

仏・スイス中銀、デジタル通貨で国際決済(06/14)

欧州議会、家畜のケージ飼い禁止法案を要請(06/14)

世界のプラ生産、昨年は微減 パンデミックの影響受ける(06/11)

ポーランドとチェコの炭鉱紛争に欧州委介入(06/11)

米国、スペイン含む30カ国の渡航警戒を緩和(06/11)

【クルマの新時代】自動車開発からソフト開発へ 次世代自動車、目からうろこの収入源(06/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン