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新たなFTAで大筋合意 EUとメキシコ、自由貿易促進へ

欧州連合(EU)は21日、メキシコとの新たな自由貿易協定(FTA)交渉で大筋合意したと発表した。これにより、実質的に農産品を含む全ての製品が無関税となる。米国を旗振り役に保護主義が台頭する中、自由貿易を促進する姿勢を強調する狙い。

両者は今回、特に農産品を巡る条件を緩和。例えば、ゴルゴンゾーラやロックフォールなど現時点で輸入関税が最大20%に達するチーズ類のアクセスを改善するほか、年間割当量の範囲内でその他製品への新たなアクセスも設ける。粉ミルクでは対メキシコ輸出量をFTA発効時に3万トンとし、これを5年後に5万トンに増加する。豚肉製品についてはEUからの輸出を拡大し、全ての製品の関税を撤廃。現時点で最大30%の関税が課されているチョコレートと最大20%のパスタで共に関税を無くす方針だ。また、地理的表示(GI)によって保護されている欧州の農林水産物340品目を、メキシコ内でも保護することで合意している。

このほか、投資保護ではEU側が提示した投資裁判所の創設で合意。金融サービスや運輸、電子商取引(eコマース)、通信といったサービス分野のほか、公共調達市場へもFTAの対象を広げた。加えて、知的財産権においても高水準の保護規制を設ける方向で一致している。

欧州・メキシコ間の旧FTAは2000年に発効。両者間の通商はその後、毎年約8%の伸びを示し、2000年比では148%拡大した。その一方で、依然として多くの改善余地があったことから、2016年5月に新たな条件のFTA交渉が開始。今後は年内の最終合意に向けて交渉を続ける。[EU規制]


関連国・地域: EU中南米
関連業種: 食品・飲料農林・水産金融運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済政治

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