• 印刷する

バイオ燃料の比率引き上げへ 英政府、CO2削減に向け

英国で15日、輸送燃料に混ぜるバイオ燃料の比率を現在の最低4.75%から、2020年までに9.75%以上、2032年までに12.4%以上に引き上げるよう義務付ける新法が施行された。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を削減するため。

対象となるのは、長距離トラックや航空機向けの燃料を年間45万リットル以上販売する企業。新法ではこのほか、廃棄物由来の再生可能燃料の比率を2019年までに0.1%以上、2032年までに2.8%以上に引き上げることや、栽培作物由来のバイオ燃料比率の上限を今年に4%とし、これを2021年からさらに段階的に引き下げて、2026年には3%以下、2032年には2%以下とすることも定めている。

バイオ燃料の多くはトウモロコシや菜種などを原料とするため、生産を拡大すれば食糧価格が押し上げられたり、栽培地の確保に向けて森林伐採が行われることにより、温室効果ガスの排出量削減の観点から逆効果と指摘されている。

新法では併せて、温室効果ガス排出量の低い航空機燃料の国内生産に対する支援も打ち出されている。政府は「これらの変革により、再生可能燃料の使用量が倍増し、輸入ディーゼル燃料への依存が低下する」としている。政府は、運輸部門の温室効果ガス排出量を2020年までに6%引き下げる目標を掲げる。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 自動車・二輪車食品・飲料化学農林・水産運輸天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

アルセロール、英リバティーに資産売却へ(10/15)

ゾルルエナジー、200カ所に急速充電設備(10/15)

政府、PHVの補助金撤廃へ ゼロ排出車の振興に軸足移行(10/15)

航空エアリンガス、カバナCEOが退任(10/15)

高級車BMW、9月の販売台数は0.8%減少(10/15)

メイ首相、恒久的な関税同盟残留を否定(10/15)

シェル、ベネズエラ社との合弁株を売却か(10/15)

人的資本指標、欧州首位はフィンランド(10/15)

衣料品販売コーストが経営破綻(10/15)

旅行TUI、マレーシアに初の拠点を開設(10/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン