バイオ燃料の比率引き上げへ　英政府、ＣＯ２削減に向け

英国で15日、輸送燃料に混ぜるバイオ燃料の比率を現在の最低4.75％から、2020年までに9.75％以上、2032年までに12.4％以上に引き上げるよう義務付ける新法が施行された。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を削減するため。

対象となるのは、長距離トラックや航空機向けの燃料を年間45万リットル以上販売する企業。新法ではこのほか、廃棄物由来の再生可能燃料の比率を2019年までに0.1％以上、2032年までに2.8％以上に引き上げることや、栽培作物由来のバイオ燃料比率の上限を今年に４％とし、これを2021年からさらに段階的に引き下げて、2026年には３％以下、2032年には２％以下とすることも定めている。

バイオ燃料の多くはトウモロコシや菜種などを原料とするため、生産を拡大すれば食糧価格が押し上げられたり、栽培地の確保に向けて森林伐採が行われることにより、温室効果ガスの排出量削減の観点から逆効果と指摘されている。

新法では併せて、温室効果ガス排出量の低い航空機燃料の国内生産に対する支援も打ち出されている。政府は「これらの変革により、再生可能燃料の使用量が倍増し、輸入ディーゼル燃料への依存が低下する」としている。政府は、運輸部門の温室効果ガス排出量を2020年までに６％引き下げる目標を掲げる。［環境ニュース］