ユーロ圏の成長予測引き上げ IMF、英国は据え置き

国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の2018年の域内総生産(GDP)が前年比2.2%拡大するとの見方を示した。ドイツやイタリアなどが良好で、昨年10月の前回予測から0.3ポイント引き上げた形。一方、英国については1.5%に据え置いている。

IMFは、特にドイツとイタリア、オランダで内外からの需要が拡大し、上方修正につながったと評価。その半面、スペインは政情不安が景況感や需要に影響を及ぼしているとした。ユーロ圏の2019年の成長率見通しも0.3ポイント引き上げたが、こちらは2%とやや減速する見込み。

ユーロ圏主要国の今年の成長率予測を見ると、ドイツは前回から大きく0.5ポイント引き上げられ2.3%。フランスは1.9%、イタリアは1.4%で、それぞれ0.1ポイント、0.3ポイント上方修正された。スペインは反対に0.1ポイント引き下げられ、2.4%となっている。

英国経済の2019年の見通しは、前回の1.6%から1.5%に引き下げられた。IMFは、英国と欧州連合(EU)がブレグジット後の通商関係に関する第2段階の協議を開始することをリスク要因に挙げている。結果的に貿易障壁の増加や規制の再設定に至った場合、国際的な投資の落ち込みや生産効率の低下につながり、先進国、新興国、開発途上国の経済見通しに悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。

なおロシアは今年に1.7%伸び、2019年も1.5%と引き続きプラス成長になると見込んでいる。

世界経済の今年と来年の成長率見通しは、従来予測から共に0.2ポイント引き上げて3.9%とした。特に米国はトランプ大統領による税制改革が成長を促進すると予想し、今年は2.7%、来年は2.5%にそれぞれ上方修正している。


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