欧州議会、再生可能エネの新目標を可決

欧州議会は17日、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決した。2030年までに欧州連合（ＥＵ）域内の再生可能エネルギーの比率を35％に引き上げるとともに、エネルギー効率を35％改善する目標が盛り込まれている。

新指令案では、2030年の域内エネルギー消費量の少なくとも35％を再生可能エネルギー由来とすることを目指す。これに向け加盟各国はそれぞれ国内での目標を設定するが、事情により最大10％の逸脱が認められるとしている。また、域内エネルギー消費・供給のシミュレーションモデルに基づき、2030年までに35％以上の省エネを実現することを目指し、加盟各国は目標を定める。

新指令案にはこのほか、2030年までに運輸産業が消費するエネルギーの12％を再生可能エネルギーで賄うことを加盟各国に義務付ける案や、ＥＵ域内で2021年までにパーム油の燃料としての使用を禁止する案も含まれている。また、バイオ燃料については、森林破壊や食品価格高騰の原因とされる栽培作物由来のバイオ燃料の使用を制限し、廃棄物由来などの第２世代バイオ燃料の使用を促進する。

ＥＵは地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定に基づき、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準から40％削減することを目指している。新指令案もその実現に向けたもので、欧州委員会が2016年11月に提案していた。欧州議会は今後、新指令案について欧州理事会との交渉を開始する。ただ、欧州理事会は昨年12月、2030年の再生可能エネルギー比率の目標を最低27％とする方針で合意している。［環境ニュース］［ＥＵ規制］