EU、租税回避防止で共闘 ブラックリストを承認

欧州連合(EU)は5日に開いた財務相理事会で、タックスヘイブン(租税回避地)のブラックリストを承認した。韓国やモンゴル、パナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)など17カ国・地域が名を連ねる。かねて取り組む租税回避防止策の一環だが、制裁内容で加盟国が合意に至らなかったため、抑止力には疑問が持たれている。

ブラックリストには他に、米領サモア、バーレーン、バルバドス、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、ナミビア、パラオ、セントルシア、サモア、トリニダードトバゴが含まれる。

EUは、税制の透明性と公正さ、税源浸食と利益移転(BEPS)の防止策が取られているかをブラックリストの基準とした。10月には、これら基準を満たしていないとみられる全ての国・地域に警告を通知するとともに、一定期間内に是正措置を取るよう求めた。その上で今回、協力に応じなかった国・地域をブラックリストに掲載している。

EUは併せて、現行ではEUの基準に準拠していないものの、税制の変更に取り組んでいる47カ国・地域から成る「グレーリスト」も策定。これには、スイスやトルコ、香港のほか、英領のバミューダやケイマン諸島、英王室領のガーンジーやジャージー、マン島が含まれている。

タックスヘイブンのブラックリストの策定はかねて懸案事項となっていたが、11月に富裕層や企業がオフショア企業を通じて巨額の税金を回避していたことを示す「パラダイス文書」が流出したことを受け、作成を急いだ経緯がある。

EUは今後、ブラックリストに掲載された国・地域に対し、開発援助以外の資金提供を停止する方針。ただ、金融制裁などを科す案については、導入を見合わせた。抑止力を持たせるにはより厳しい制裁が必要との見方もあるが、ルクセンブルクやマルタなど一部加盟国はこれに反対している。[EU規制]


関連国・地域: 英国EUルクセンブルクスイスマルタトルコアジア米国アフリカ中東中南米
関連業種: 経済一般・統計政治

その他記事

すべての文頭を開く

ギリシャ、金融支援脱却後の成長計画を発表(05/25)

MKB銀行、最大30%株を上場へ(05/25)

ガスプロム、罰金回避へ EU競争法違反巡る問題に決着(05/25)

EU離脱後の通関費用、年間200億ポンドも(05/25)

<連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第3回 進むユーロ安の背景(05/25)

独GDP成長率、改定値も0.3%(05/25)

イラン、英独仏に核合意維持の条件提示(05/25)

競争力ランキング、欧州首位はオランダ(05/25)

ディーゼル車規制、ハンブルクで31日から(05/25)

【ウイークリー統計】第8回 老年人口指数と若年層の実家暮らし(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン