移民純増数、23万人に減少　ＥＵ離脱控え過去最大の落ち込み

英政府統計局（ＯＮＳ）は11月30日、2017年６月までの１年間の移民純増数が23万人となったと発表した。過去最高水準だった前年から大きく10万6,000人減少し、年間の縮小幅として過去最大を記録した。今回は昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定から１年間のデータが初めて反映されており、ブレグジットの影響が鮮明に表れた形だ。

純増数の内訳を見ると、ＥＵ加盟国出身者は10万7,000人と１年前から８万2,000人減少。2013年６月までの１年間以降で最も少なく、特に中東欧８カ国からの出身者が３万4,000人減った。非ＥＵ加盟国出身者は２万3,000人落ち込み、17万3,000人にとどまっている。

英国への流入人口は全体で57万2,000人と前年から８万人減少し、ＥＵ・非ＥＵ両方の出身者で人数が減った。一方、英国からの流出人口は34万2,000人で逆に２万6,000人増えている。

目的別に見ると、就労が全体で26万1,000人と５万1,000人減少。うち明確な就職先が決まった上で来英した人は18万7,000人でほぼ変化がなく、就職活動を目的に来た人は５万6,000人減って７万4,000人だった。留学生は14万1,000人で、２万3,000人縮小している。

難民申請件数は2017年９月までの１年間で１万5,618件だった。

英政府はかねて、移民純増数を年間10万人以下に削減する目標を掲げている。ＯＮＳは今回、ブレグジットが人々の移動決定に影響を及ぼしていると認める一方、引き続き純増で推移していると指摘。過去最高水準からの落ち込みであり、これが長期にわたるかを判断するのは時期尚早としている。［労務］