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移民純増数、23万人に減少 EU離脱控え過去最大の落ち込み

英政府統計局(ONS)は11月30日、2017年6月までの1年間の移民純増数が23万人となったと発表した。過去最高水準だった前年から大きく10万6,000人減少し、年間の縮小幅として過去最大を記録した。今回は昨年6月の欧州連合(EU)離脱決定から1年間のデータが初めて反映されており、ブレグジットの影響が鮮明に表れた形だ。

純増数の内訳を見ると、EU加盟国出身者は10万7,000人と1年前から8万2,000人減少。2013年6月までの1年間以降で最も少なく、特に中東欧8カ国からの出身者が3万4,000人減った。非EU加盟国出身者は2万3,000人落ち込み、17万3,000人にとどまっている。

英国への流入人口は全体で57万2,000人と前年から8万人減少し、EU・非EU両方の出身者で人数が減った。一方、英国からの流出人口は34万2,000人で逆に2万6,000人増えている。

目的別に見ると、就労が全体で26万1,000人と5万1,000人減少。うち明確な就職先が決まった上で来英した人は18万7,000人でほぼ変化がなく、就職活動を目的に来た人は5万6,000人減って7万4,000人だった。留学生は14万1,000人で、2万3,000人縮小している。

難民申請件数は2017年9月までの1年間で1万5,618件だった。

英政府はかねて、移民純増数を年間10万人以下に削減する目標を掲げている。ONSは今回、ブレグジットが人々の移動決定に影響を及ぼしていると認める一方、引き続き純増で推移していると指摘。過去最高水準からの落ち込みであり、これが長期にわたるかを判断するのは時期尚早としている。[労務]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

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