ＶＷ、340億ユーロ投資　ｅモビリティーで最大手目指す

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は17日、2022年末までにグループ全体で340億ユーロ超を投じて電気自動車（ＥＶ）などのｅモビリティーや自動運転技術、新たなモビリティーサービスの開発、デジタル化に取り組む計画を発表した。ｅモビリティーで世界最大手を目指す戦略の一環。

340億ユーロのうち大部分は、グループ全体の新モデルの電動化とハイブリッド化に充てる。同社は９月に発表したラインアップの電動化計画「ロードマップＥ」で、2030年までに全世界で販売する全てのモデルに電動版を導入する方針を打ち出していた。今回の投資計画もこれに向けたもので、グループの監査役会がこの日に承認した2018～2022年の事業計画の一環。事業計画では併せて、ドイツ東部ツウィッカウ（Zwickau）工場をｅモビリティー専用工場に改良し、グループの電動化およびハイブリッド化の拠点とする方針も示された。

ＶＷグループのマティアス・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「事業計画の承認により、2025年までにｅモビリティーの世界最大手となる目標への基盤が築かれた」と話す。同社は「ロードマップＥ」の中で、同年までに新たに80の電動モデルを市場に投入する方針を打ち出している。

なお、事業計画では、ＶＷの中型セダン「パサート」を2018年末以降は全て北部のエムデン（Emden）工場で生産することや、次世代モデル以降のＶＷ「ゴルフ」をす全て北部ウォルフスブルク（Wolfsburg）の本社工場で生産することも明らかにされている。［環境ニュース］