• 印刷する

ドイツ、米国からの市民権の取得申請が急増

2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選して以来、在米領事館でドイツ市民権の取得申請が急増している。独外務省のデータを元に、ロイター通信が8日伝えた。

ドイツでは毎年、国内に在住する米国人からの申請を含め、全体的な市民権の申請件数が公表されている。今年のデータが明らかになるのは来年夏ごろの見通しだが、独政府の在米機関ではこのところ、市民権に関する問い合わせが大幅に増えている。

市民権の取得に際し申請理由が問われることはないため、希望者の動機は推測の域を出ない。しかしナチス時代に市民権を剥奪されたドイツ人やその子孫からの申請が、トランプ氏当選以降、急激に増えているという。

また昨年の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった英国でも、ドイツ市民権の申請が急増している。連邦統計庁によると、昨年に市民権を取得した外国人は全体で11万400人と前年比2.9%増加。英国人がこの伸びに大きく寄与している。


関連国・地域: 英国ドイツEU米国
関連業種: 政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

メルセデスとBMWが協議 エンジンで提携模索=年内合意か(08/26)

インフィニオン、オーストリアでグリーン化(08/26)

メルツ首相、貿易多角化を提唱=脱米依存(08/26)

ポルシェ、バッテリー生産計画を撤回(08/26)

ウニクレディト、コメルツの保有株引き上げ(08/26)

クリングバイル副首相、ウクライナに到着(08/26)

Ifo企業景況感、8月は改善(08/26)

再生エネ開発、7月は太陽光が加速(08/26)

極右AfDが台頭か 試金石のNRW州地方選(08/22)

第3四半期の経済、米関税で停滞へ=連銀(08/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン