ドイツ、米国からの市民権の取得申請が急増

2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選して以来、在米領事館でドイツ市民権の取得申請が急増している。独外務省のデータを元に、ロイター通信が8日伝えた。

ドイツでは毎年、国内に在住する米国人からの申請を含め、全体的な市民権の申請件数が公表されている。今年のデータが明らかになるのは来年夏ごろの見通しだが、独政府の在米機関ではこのところ、市民権に関する問い合わせが大幅に増えている。

市民権の取得に際し申請理由が問われることはないため、希望者の動機は推測の域を出ない。しかしナチス時代に市民権を剥奪されたドイツ人やその子孫からの申請が、トランプ氏当選以降、急激に増えているという。

また昨年の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった英国でも、ドイツ市民権の申請が急増している。連邦統計庁によると、昨年に市民権を取得した外国人は全体で11万400人と前年比2.9%増加。英国人がこの伸びに大きく寄与している。


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