石油・ガス生産を2040年までに終了 フランス、探査権の交付停止へ

フランスは、2040年までに国内での石油と天然ガスの生産を終了する方針だ。地球温暖化ガスの排出量を削減する狙いで、現行の採掘ライセンスの更新は行わず、来年には新たな探査権の交付も停止する計画。6日に内閣に提出された法案を元に、各紙が伝えた。

政府は年内の法案成立を見込んでいる。同国の化石燃料の国内生産量は年間約600万バレルと、国内需要の約1%を占めるに過ぎず、2040年以降も石油の輸入や精製は続ける方針。このため、新法の意義は概ね象徴的なものにとどまる。

ただ、新法が成立すれば、政府はこれまでに受け取った40件以上の探査ライセンス申請を全て却下することになる。フランス本土ではカナダのバーミリオン(Vermilion)・エナジーなどがライセンスを保有している。また、仏石油メジャーのトタルは本土での石油探査は打ち切っているものの、仏領ギアナ沖のギアナ・マリタイム油田など海外領でライセンスを保有しており、影響を受けることが予想される。

マクロン政権は、2050年までに同国のカーボンニュートラル化を目指すとともに、2020年以降の温暖化ガス削減の世界的な枠組みとなるパリ協定の順守に注力している。ユロ環境相はこれに向け、7月に気候変動対策計画を発表。この中で、2040年までにガソリンおよびディーゼル車の販売を終了する方針も打ち出している。[環境ニュース]


関連国・地域: フランスカナダ
関連業種: 経済一般・統計自動車・二輪車天然資源社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

エアバス、UAEリース会社が400機発注も(05/21)

米国の対イラン制裁に対抗策 EU、欧州企業の保護へ行動指針(05/21)

エアビー、デンマーク当局に家主収入報告へ(05/21)

欧州委、大気汚染規制違反で英独仏など提訴(05/21)

海運マースク、赤字拡大 CEOがイラン事業撤退に言及(05/18)

オカド、米クローガーと提携 食品配達向け技術提供=米国進出(05/18)

日本電産、PSAとのモーター合弁設立完了(05/18)

欧州新車登録、4月は9.6%増加(05/18)

複合企業ブイグ、第1四半期は黒字に復帰(05/18)

ミシュランガイド、タイ版の第2弾発行へ(05/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン