• 印刷する

石油・ガス生産を2040年までに終了 フランス、探査権の交付停止へ

フランスは、2040年までに国内での石油と天然ガスの生産を終了する方針だ。地球温暖化ガスの排出量を削減する狙いで、現行の採掘ライセンスの更新は行わず、来年には新たな探査権の交付も停止する計画。6日に内閣に提出された法案を元に、各紙が伝えた。

政府は年内の法案成立を見込んでいる。同国の化石燃料の国内生産量は年間約600万バレルと、国内需要の約1%を占めるに過ぎず、2040年以降も石油の輸入や精製は続ける方針。このため、新法の意義は概ね象徴的なものにとどまる。

ただ、新法が成立すれば、政府はこれまでに受け取った40件以上の探査ライセンス申請を全て却下することになる。フランス本土ではカナダのバーミリオン(Vermilion)・エナジーなどがライセンスを保有している。また、仏石油メジャーのトタルは本土での石油探査は打ち切っているものの、仏領ギアナ沖のギアナ・マリタイム油田など海外領でライセンスを保有しており、影響を受けることが予想される。

マクロン政権は、2050年までに同国のカーボンニュートラル化を目指すとともに、2020年以降の温暖化ガス削減の世界的な枠組みとなるパリ協定の順守に注力している。ユロ環境相はこれに向け、7月に気候変動対策計画を発表。この中で、2040年までにガソリンおよびディーゼル車の販売を終了する方針も打ち出している。[環境ニュース]


関連国・地域: フランスカナダ
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

プラグ・パワー、脱炭素化でエアバスと提携(10/15)

トタルエナジーズ、浮体式風力発電で合弁(10/15)

ANAの片野坂社長、フランスで勲章を受章(10/15)

ルノー合弁ハイビア、FCV試作モデル公開(10/15)

JAL、12月にパリ―関西便を臨時運航(10/15)

LVMH、第3四半期は20%増収(10/14)

ユーロ圏の成長率予測引き上げ 仏やスペイン回復見込む=IMF(10/14)

ユーロスター、クリスマス期間から増便へ(10/14)

仏政府、安定電源として原発を再評価(10/13)

EQT、通信アダモを仏アルディアンに売却(10/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン