石油・ガス生産を2040年までに終了　フランス、探査権の交付停止へ

フランスは、2040年までに国内での石油と天然ガスの生産を終了する方針だ。地球温暖化ガスの排出量を削減する狙いで、現行の採掘ライセンスの更新は行わず、来年には新たな探査権の交付も停止する計画。６日に内閣に提出された法案を元に、各紙が伝えた。

政府は年内の法案成立を見込んでいる。同国の化石燃料の国内生産量は年間約600万バレルと、国内需要の約１％を占めるに過ぎず、2040年以降も石油の輸入や精製は続ける方針。このため、新法の意義は概ね象徴的なものにとどまる。

ただ、新法が成立すれば、政府はこれまでに受け取った40件以上の探査ライセンス申請を全て却下することになる。フランス本土ではカナダのバーミリオン（Vermilion）・エナジーなどがライセンスを保有している。また、仏石油メジャーのトタルは本土での石油探査は打ち切っているものの、仏領ギアナ沖のギアナ・マリタイム油田など海外領でライセンスを保有しており、影響を受けることが予想される。

マクロン政権は、2050年までに同国のカーボンニュートラル化を目指すとともに、2020年以降の温暖化ガス削減の世界的な枠組みとなるパリ協定の順守に注力している。ユロ環境相はこれに向け、７月に気候変動対策計画を発表。この中で、2040年までにガソリンおよびディーゼル車の販売を終了する方針も打ち出している。［環境ニュース］