マクロン仏大統領の支持率が30%と、5月の就任以来で最低水準となっている――。米オンライン紙ハフィントンポストとシーニュースが英インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)に委託した最新調査で明らかになった。
調査は8月28~29日に、18歳以上の1,003人を対象に実施。それによると、マクロン氏に否定的な見解を示したのは54%に達し、前月から5ポイント増えた。マクロン氏の支持率は6月下旬の43%から8月に36%まで下がり、下降の一途をたどっている。フィリップ首相の支持率も32%と、前月を5ポイント下回った。現政権の支持率は29%で、こちらも4ポイント低下している。
支持率低下の背景には、失業率の改善を目指した労働法改革など国内政策への取り組みが本格化した一方で、労組や国民の反発を招いたほか、メディアと距離を置くコミュニケーション戦略が傲慢(ごうまん)な印象を与えたことが響いた。マクロン大統領は、今後はインタビューの頻度を増やし、改革の必要性を訴えていくとしている。[労務]
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