ルノー・日産、中国でＥＶ開発へ　東風汽車と合弁設立

ルノー・日産自動車連合は29日、中国での電気自動車（ＥＶ）の共同開発に向けて、東風汽車と合弁会社ｅＧＴ・ニューエナジー・オートモーティブを設立することで合意したと発表した。中国は2025年までに国内の自動車販売台数における低排出車の割合を少なくとも20％に引き上げる方針を掲げており、これに伴う需要を取り込みたい考え。

新会社は、ルノーと日産がそれぞれ25％、東風が50％を出資する。中国・湖北省十堰市に拠点を置き、車両は同地にある東風の工場で生産される見通し。2019年の生産開始を予定する。

ｅＧＴは、相互接続機能を搭載した新しいＥＶを設計する方針。ルノー・日産連合のＡセグメントのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）プラットフォームをベースに、同連合と東風が共同で開発する。ルノー・日産連合のＥＶ技術やコスト効率の良い車両設計と、東風の生産コスト上の競争力を持ち寄る狙いだ。

ルノー・日産連合のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「東風との新しい合弁会社の設立は、中国市場向けに競争力あるＥＶを開発するという私たちの共通のコミットメントを示している」とコメントした。

こうした動きは世界の大手自動車メーカーで見られ、米フォード・モーターは先に安徽衆泰汽車と折半出資の合弁会社を設立し、新ブランドでＥＶを生産すると発表。米テスラや独ダイムラー、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）も既に中国でのＥＶ生産計画を明らかにしている。

中国汽車工業協会によると、中国は世界最大のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場で、2016年の中国国内でのＢＥＶ販売台数は、前年比121％増の25万6,879台だった。今年１～７月で見ると、生産台数は22万3,000台と前年同期比37.8％増え、販売台数は33.6％増の20万4,000台となった。［Ｍ＆Ａ］［環境ニュース］［日本企業の動向］